家電量販店大手のヤマダ電機が12月12日、家具販売店大手の大塚家具との資本提携の締結を発表した。本締結によって大塚家具はヤマダ電機の子会社となる。, ヤマダ電機と大塚家具の間で事業連携の検討が開始されたのは2018年7月ごろだという。大塚家具内で家具専門知識を持った社員の出向、ヤマダ電機への商品の供給など着実に提携が実施されていた。, 大塚家具といえば、現経営責任者を務める大塚久美子氏と父である創業者勝久氏による、お家騒動が記憶に残っている人も多いのではないだろうか。お家騒動が勃発したのは2015年であるが、久美子氏が社長就任後も、経営状態が芳しくなく赤字が続いていた。業務提携の背景には大塚家具の懐事情もあるだろう。, 今後は、ヤマダ電機が展開している「家電住まいる館」事業への家具販売のノウハウ、人的リソースの提供、ホテルや旅館への家電・家具の搬入、物流及びリフォーム分野での提携が進められる予定だ。, ヤマダ電機の傘下に入ることによって一時踏みとどまる形となった大塚家具。では、ヤマダ電機側から見たときに大塚家具の子会社化はどういったメリットや展望があるのだろうか。ヤマダ電機の歴史を交えながら紐解いていきたい。, ヤマダ電機は、公式サイト「ヤマダ電機のあゆみ」にて、創業からこれまでの歩みを大きく3つの時代にわけている。, 1つ目が創業の時代。ヤマダ電機は1973年に群馬県前橋市で電気店「ヤマダ電化サービス」として創業。店舗面積はわずか8坪と町の電気屋のひとつに過ぎなかったが、徐々に業績を拡大し創業5年目には5店舗、年商6億円にまで拡大した。, 2つ目が1980年以降の拡大の時代だ。都市型大型店舗「LABI」を全国に展開。 2010年度には家電量販店としては初の売上高2兆円も達成している。ヨドバシカメラ、エディオンなど強豪ひしめく家電量販店業界の中で、頭ひとつ抜き出た存在となり現在に至る。盤石な体制を築いてきたヤマダ電機だが、2010年以降、これまでとは違った分野への挑戦をはじめている。, 東大卒・元TBS最年少プロデューサーがYouTube進出。辞めてわかった誤算と勝算. 昨日（2019年12月12日）、衝撃的なニュースが飛び込んできました。なんと第三者割当増資によって、ヤマダ電機（9831）が大塚家具（8186）の経営権を握るというのです。大塚家具といえば、2014年ごろに久美子現社長と勝久前社長の経営方針を巡る対立が話題になりました。 大塚家具がヤマダ電機の子会社になりました。大塚家具とヤマダ電機とでは、よくいわれるように顧客層が異なるなど、課題も多いと考えられます。今回は、この件を大塚家具とヤマダ電機をストアコンセプトの面から考えていきたいと思います。 ヤマダ電機が経営再建中の大塚家具を子会社化して、グループ傘下にする。ヤマダ電機は、大塚家具の第三者割当増資40億円を引き受ける見込。この出資により、ヤマダ電機の出資比率は、50％超となり、大塚家具は実質子会社化となる。大塚家具｜ヤマダ電機の ヤマダ電機が経営再建中の大塚家具を子会社化して、グループ傘下にする。ヤマダ電機は、大塚家具の第三者割当増資40億円を引き受ける見込。この出資により、ヤマダ電機の出資比率は、50％超となり、大塚家具は実質子会社化となる。大塚家具｜ヤマダ電機の この出資により、ヤマダ電機の出資比率は、50％超となり、大塚家具は実質子会社化となる。, 経営再建中の大塚家具が家電量販店大手のヤマダ電機に子会社化される方向で検討を進めていることが判明。創業者一族の対立による企業イメージの悪化などから業績不振が続いており、自力再建を断念した。, — Yahoo!ニュース (@YahooNewsTopics) December 12, 2019, 家電スマイル館で、大塚家具で家具販売のノウハウの提供及びリソース提供を行ってきている。, 順調に進んでいるかのように見えたが、中国当局の許可が下りず、結果調達額は26億円だった。, 大塚家具は、11月末から「令和最初の年越しカウントダウンSALE」をスタートしていた。, 昨年は、最大8割引在庫一掃セールをおこなって、現金回収を図ったが、今回はその余力も無かったと推測される。, 今年9月の売上は、消費税の駆け込み需要があり、今年初めて前年を上回ったが、104.9%にとどまった。, #ヤマダ電機 はかなりのリスクを抱え込んだね。メリットの方が大きいとの判断か（当たり前だけれと）。しかし久美子社長が続投ではヤバくないか？経営陣はヤマダから送り込むべきでは。#大塚家具https://t.co/q1gfmpLJEf, ヤマダ電機が取得する第三者割当増資は、40億円であり、大塚家具の株式の50％超を取得することになる。, 一時期、ネット通販に出遅れ感のあったヤマダ電機だが、ベスト電器・マツヤデンキ・TSUKUMOなどの子会社化により、家電業界トップの位置を強めている。, こうした子会社化の流れからも、大塚家具の子会社化は、ヤマダ電機にとって意味のあるものなのかも知れない。, HUAWEI nova 5Tスペックをレビュー【必見】【おサイフケータイ・防水加工はなし】. 新たに加わったのは（5）ですね。昨年末にヤマダ電機の子会社となり、今年6月から大塚家具の店舗にヤマダ電機の家電を置くようになりました。ただ、家具と家電のコラボというものが本当に上手くいくものなのかは疑問です。 つまり、大塚家具はヤマダ電機に40億円で身売りをしたということになります。 まとめ 経営が悪化している会社においては、第三者割当増資によって、自社株を購入してくれる第三者がいることは、とても有益なことだと思います。 大塚家具の子会社化から見るヤマダ電機の経営戦略 ヤマダ電機の傘下に入ることによって一時踏みとどまる形となった大塚家具。では、ヤマダ電機側から見たときに大塚家具の子会社化はどういったメリットや展望があるのだろうか。