コロナ禍における中小企業の状況とm&a支援の留意点 . また、中小企業の休廃業以外にM&A買収が増加する兆しもあります。M&Aは売却側にも沢山のメリットがあるので、休廃業を決断する前にM&Aを検討すると会社にとってよい選択を取りやすくなります。 中小企業の廃業を回避して雇用を維持するために、政府主導による支援政策や金融機関による融資などの早急な対策が求められています。, 新型コロナの影響で休廃業を選ぶ中小企業が増えています。既にいくつもの売却案件がでていますが、この章で紹介するのは、創業50年の中小の製造業会社を取引先に売却した事例です。 そのような中、中小企業においては、新型コロナウイルスの影響に加えて、ある傾向が顕著になっています。 それは「経営者の高齢化」です。 実際に、中小企業経営者の年齢分布について、1995年と2015年を比較してみると、その変化は明らかです。 中小企業がコロナウイルス不況を乗り切るために国がいろいろ政策を打ち出していますが、不況が長引いて消費が落ち込むと支援だけでは乗り切れないでしょうまたデフレスパイラルが始まることを前提に経営体質の改善を進めるのが望ましいと考えます。 日本企業の99・7％が中小企業だ。従業員数ではほぼ70％が中小企業で働いている。コロナ不況は容赦なく、飲食業や宿泊業、サービス業などを襲う。 中小企業の休廃業・倒産件数の増加により失われる雇用は十数万人に及ぶとみられています。日本の雇用の7割は中小企業が占めているため、新型コロナによる日本経済への打撃は計り知れません。 コロナショックの影響は急速に拡大している。4月7日に安倍首相が｢緊急事態宣言｣を発令すると、東京都や神奈川県など7都府県が｢緊急事態措置｣を発表。インターネットカフェやカラオケ、劇場や映画館などに休業を要請したほか、居酒屋を含む飲食店に営 新型コロナの影響により、中小企業の休廃業件数が急増しています。多くの中小企業が経営体制の変更を強いられており、資金繰りや財務の悪化が目立っています。本記事では、新型コロナの影響による中小企業の廃業件数の紹介と今後を予測します。, 従来より、中小企業の休廃業事情は注目が集まっていましたが、2020年に入ってからは新型コロナウイルス感染拡大の影響によりさらに深刻さを増しています。 この時、廃業以外の選択肢としてM&Aも同時に検討することになります。50年間かけて培ってきた取引先との信頼関係を活かしてM&A先を探して最終的に合意へと至り、廃業を回避します。 経営者にとっては廃業を意味するものになりましたが、M&Aにより主要な取引先の傘下に入る形で従業員の雇用維持や会社の名前を残すことに成功しました。, 新型コロナの影響で次々と中小企業が休廃業するなか、打開策の一つとしてM&Aに注目が集まっています。日本経済新聞によると、6月の世界のM&A市場規模は約2700億ドル(前月比倍増)という結果になっています。 中小企業ネットマガジン」 毎週（水）に中小企業支援施策・関連情報を配信。 公式ツイッター「中小企業庁」 パンフレット更新をいち早くお知らせ、その他情報も随時配信。 line. M&Aを検討するうえで気になるのは買い手の存在ですが、コロナ環境下でも成長機会を探る動きは衰えていません。 コロナ廃業が注目される中、後継者不在で廃業が懸念される「2025年問題」が再燃してきているようです。 後期高齢期に突入する団塊世代が事業承継できない為に、いつまでも引退できないようでご苦労されているみたいですね。. そのような中、中小企業においては、新型コロナウイルスの影響に加えて、ある傾向が顕著になっています。 それは「経営者の高齢化」です。 実際に、中小企業経営者の年齢分布について、1995年と2015年を比較してみると、その変化は明らかです。 図表2 中小企業経営者の年齢分布 . 【ふるさと納税】返礼品が冷凍室に入らない問題を解決するナイスな方法【高コスパ返礼品】, 【コロナ不況】中小企業・個人事業主向け「セーフティネット保証4号」融資を利用する方法【実践的ガイド】, 【M&A】不況で考えたい「合併」や「買収」など組織再編の方法とコストの下げ方【株式譲渡と事業譲渡】, 【コロナ不況】廃業しようか迷っている方へ。中小企業M&Aという選択肢があります【廃業は損です】, 【Withコロナ】コロナ時代の住まい探し。人ごみの都市部を離れて田舎へ移住するには, 【コロナ不況】フローチャートで解説、従業員を解雇する場合の手続き【事業主なら知っておくべき】, 【Withコロナ】個人事業主・中小企業がリアル店舗に加えてネットショップを開設するなら必ず考えるべきポイント, 【2021年確定申告】1年分の経理をこれから始める方必見！「やさしい経理」のやり方. 小池繁男 休廃業件数と合わせて倒産件数も増加しており、倒産件数は2013年より減少傾向にありましたが、新型コロナによる経営状態の悪化により、7年ぶりに1万件を超える見通しです。 中小企業の減収企業率は72.1％ まず、新型コロナウイルスが企業活動に影響を及ぼしているかを聞いた。「影響が継続している（75.3％）」が最多で、前回調査（2020年11月9日～16日）より1.3ポイント増加。規模別では大企業が83.4％、中小企業が73.7％だった。 『中小企業の弱点は偏りと財務体質にある』 （コロナに打ち勝つための企業戦略） pdf版はこちら . コロナ関連の上場企業倒産はアパレル大手レナウンのみ。 ... 回答した中小企業の約9%は感染拡大が長引けば廃業を検討する可能性があると回答 現に新型コロナの影響で経営状態が悪化した中小企業は、経費削減のために従業員をリストラせざるを得ない状況です。 M&A仲介の料金体系は完全成功報酬制です。M&Aが成約した段階で成功報酬が発生するタイプなので、M&A先が見つからなかったり交渉が破断したりした場合は、手数料をお支払いいただくことはありません。 また、廃業ではなくM&Aを選択する経営者も多くなっています。会社の状況が悪化する前にM&Aで売却すれば、従業員の雇用を守ることにも繋がります。 逆に成長が期待できるスタートアップや中小企業を買収しようとする動きは強まっており、M&A案件は成立しやすくなっています。 また、休廃業が増加する背景には以前から問題視されている後継者問題もあり、新型コロナの影響で先行きが不透明になることで後継者がさらにみつかりにくい状況になっています。 コロナ対策として政府より支援金なども出されてはいますが、家賃や従業員の給与を補うのは難しい状態です。このまま経営を続けても状態を悪化させるだけという判断により、廃業を決断する経営者も少なくありません。 また、廃業の場合は全ての従業員を強制的に解雇することになります。廃業して法人格が消滅すると雇用を維持する基盤がなくなるため、全ての従業員との雇用・労働契約は消滅します。, コロナの状況は悪化し続けるだけという悲観的な意見が増えてきています。そのため、会社の余力があるうちに会社を廃業し、早期リタイアを検討する経営者も少なくありません。 【新型コロナの影響で中小企業の休廃業を選んだ理由】, 新型コロナの影響で中小企業の休廃業が増加！廃業件数と予測 【事例あり】のページです。事業承継・M&Aの情報発信メディアになります。事業承継・M&Aにおける基礎情報、事業譲渡や株式譲渡のやり方から仲介会社の情報まで幅広く発信しております。. 休廃業やM&Aに関する無料相談は24時間お受けしています。中小企業の休廃業とM&Aでお悩みなら、M&A総合研究所までご連絡ください。, 新型コロナの影響で、多くの中小企業が休廃業に追い込まれています。コロナ終息が見えないなか、今後も中小企業の休廃業を巡る状況の悪化は続くとみられており、早急な金融政策が必要とされています。 廃業を検討しているならm&aを. 改善策として自社開発の新商品の売出しを検討していましたが、コロナ感染拡大により立ち消えとなっています。 All rights reserved. 公式「経済産業省新型コロナ事業者サポート」 休廃業よりもM&Aのほうが、あらゆる面において良い結果が得られやすいので、中小企業の経営者の方は、休廃業を決断する前にM&Aという選択肢について検討することをおすすめします。, 新型コロナの影響で会社の休廃業とM&Aでお悩みの際は、M&A総合研究所にご相談ください。休廃業による影響やM&Aによる売却の可能性を精査して、貴社にとってベストな選択肢を模索いたします。 自力の立て直しが難しいと判断した経営者は、廃業ではなくM&Aによる早期リタイアで窮地を乗り切ろうとする動きがみられます。, 新型コロナの影響で休廃業に追い込まれる中小企業が増加していますが、会社の休廃業は従業員の解雇を意味しています。 中小企業の経営者は今回のコロナ問題をき 中小企業の経営者の高齢化はコロナ以前より問題視されており、経営者の平均年齢は1995年の47歳から2015年の66歳まで高齢化が進み、現在は70歳近くまで上がっているとみられています。 新型コロナの影響により、中小企業の休廃業件数が急増しています。多くの中小企業が経営体制の変更を強いられており、資金繰りや財務の悪化が目立っています。本記事では、新型コロナの影響による中小企業の廃業件数の紹介と今後を予測します。 「新型コロナウイルス感染症に関する対応等について」を更新しました: 令和2年12月8日: 令和2年分確定申告期の確定申告会場のお知らせ: 令和2年12月3日: 揮発油税及び地方揮発油税並びに石油ガス税の電子申告のご利用方法についてリーフレットを掲載しました 新型コロナウイルスに関する中小企業支援策まとめ. 売却案件としては、企業再生のための不採算事業を切り離すM&Aも増加すると予測されています。国内大手グループによる子会社売却なども発表されており、中核事業に経営資源を集中させる動きが強まっています。 会社側としては休業の場合に従業員を解雇する必要はありませんが、従業員からしてみれば収入が途絶えてしまうため実質的な解雇と同義といえるでしょう。 新型コロナウイルス感染症の経済的影響が長期化する中にあっても，新たな事業分野への進出に意欲的に挑戦する中小企業等を支援します。 最近の中小企業M&Aを巡る状況はどのように変化しているのでしょうか。後継者不足などに悩んでいる中小企業は依然多いものと考えられますが、新型コロナ感染症の拡大は、中小企業のM&Aにも大きな影響を与えているものと推察されます。本 中小企業の倒産件数が増えていくのでは…と危惧されていた中での新型コロナウイルス問題で、もともと経営が行き詰まっていた経営者などは事業を停止する決断に迫られ法的整理を検討するしかない状況となっているようです。 さらに、2月下旬からは受注減少により、売上は激減(前年同期比35%)します。コロナ終息もみえないなか、後継者問題を抱えていたこともあり、本格的に会社の廃業を検討します。 コロナ禍で「廃業」を選択する中小企業が増えています。日経電子版のこちらの記事によると東京都内で1－8月の廃業数が45％増であり2020年は過去最高になる見込みということです。 北区、東京都、国が実施する新型コロナウイルス（covid-19）による企業への影響を緩和し、企業等を支援するための施策をご案内します。 国の企業支援策新着情報等（12月9日18 コロナ禍の影響が長期化する中、中小企業における経営環境は一段と厳しい状況が続いています。東京商工リサーチが実施した調査では、収束が長引いた場合、中小企業の7.7％が廃業を検討する可能性があ … 新型コロナウイルスに関する中小企業支援策まとめ . 新型コロナウイルスのパンデミックは、中小企業や小規模事業者に大打撃を与えた。廃業の危機に立たされている企業や、一時的な休業に追い込まれた企業は多い。 業績悪化ならば融資を受けることで乗り越えることもできますが、経営者が不在は会社を存続させることができず、廃業の選択肢しか残されていません。状況が悪化するなか、やむを得ず廃業を決断する中小企業が後を絶ちません。, 経営状態が悪化した中小企業は、借り入れや保証融資を受けることで乗り越える選択肢もあります。しかし、高齢を迎えた経営者のなかには「老い先短い身で融資返済する自信がない」という声も見受けられます。 2020年版「中小企業白書」のポイント 第1部 令和元年度（2019年度）の中小企業の動向. 新型コロナウイルスによる助成金等について、その制度の多さ故に、一般の人では追いつかないくらい制度が追加・変更されています。「支給対象となる要件・助成（融資）内容・給付時期・申請期間・申請方法・問い合わせ先」の6点を簡潔にまとめてご紹介いたします。 また、売却益の確保というメリットもあります。中小企業の株式は経営者自身が大半を保有していることが多いので、売却益のほとんどを経営者が獲得することができます。従業員の雇用維持や会社の存続と同時に、今後の生活資金を確保することにも繋がります。 休廃業・解散 倒産件数 年次推移 (単位:件), 東京商工リサーチによると、2020年の休廃業件数の推計は5万件を超える見通しが立っています。経営者の高齢化や後継者問題に加え、新型コロナの影響により経営状態が悪化する企業が増加しているためです。 新型コロナウイルス感染症に関する中小企業支援策 注目情報 中小企業新分野チャレンジ支援事業. Copyright (C) Cinqplans Consulting また、政府によるM&A補助金制度も打ち出されてきています。M&A・事業承継にかかる費用の一部について補助金を受け取れるもので、売り手・買い手の双方が金銭的な負担を軽減することができる制度です。, 新型コロナは、中小企業の休廃業以外にもさまざまな影響を与えています。この章では、新型コロナ蔓延後に中小企業が直面している問題について解説します。 また、新型コロナウイルス感染症の影響や、中小企業・小規模事業者における具体的な対応事例等についても掲載しています。 2020年版「中小企業白書」のポイント 第1部 令和元年度（2019年度）の中小企業の動向. 後継者難による中小企業の廃業・倒産が叫ばれている中に、コロナ禍による急激な業績悪化が重なり、中小企業の更なる廃業・倒産が懸念されています。赤字・債務超過の事業者でも、m&a 最近の中小企業M&Aを巡る状況はどのように変化しているのでしょうか。後継者不足などに悩んでいる中小企業は依然多いものと考えられますが、新型コロナ感染症の拡大は、中小企業のM&Aにも大きな影響を与えているものと推察されます。本 中小企業の後継者問題が深刻化するなか、確実に休廃業件数が伸びていましたが、年間の休廃業件数が5万件を超えることはありませんでした。 【新型コロナの影響により中小企業が直面する問題点】, 新型コロナの影響は、整理解雇を行うための要件「人員削減の必要性」や「解雇の必要性」を十分に満たす事由に該当すると判断される可能性が高く、不当解雇にあたらないことが多いため、実際にリストラに踏み切っている中小企業も少なくありません。 北区、東京都、国が実施する新型コロナウイルス（covid-19）による企業への影響を緩和し、企業等を支援するための施策をご案内します。 従業員やその家族の生活を守ることができませんが、M&Aであれば従業員の雇用維持や会社を存続させることが可能です。 他にも経営者が高齢で、後継者不足に悩んでいた中小企業の場合、新型コロナ ... それならいっそ廃業 したほうが…と、倒産する前に自主的に事業をたたんでしまうケースも増える可能性があるからです。 業績好調から一気に転落してもおかしくない. M&A総合研究所は、中堅・中小規模のM&A仲介を手掛けるM&A仲介会社です。日常的に中小企業の経営者様より多数のご相談を受けており、豊富な実績を積み重ねています。 また、コロナは長期化するという悲観的な声も上がっています。融資を受けて一時しのぎしても最終的な休廃業・倒産は避けられないとして、早期に休廃業を選ぶ中小企業が増えています。, 新型コロナの影響により、中小企業の休廃業が続出しています。緊急事態宣言が解除されてからも、休廃業や赤字経営の増加などで多大な影響を与えており、2020年の休廃業件数の推計は従来の件数を大きく超える見通しがされています。 こうした状況を踏まえると、経営者自身が現役のうちに融資を返済し終わる見通しが立たないというのも、ごく自然な意見だといえるでしょう。 【新型コロナの影響で中小企業の休廃業を選んだ理由】, 新型コロナの影響が特に大きい業種は、宿泊・飲食業です。感染拡大リスクを懸念することで客足が遠のいてしまい、中小の宿泊・飲食業を中心に経営状態が悪化しています。 この章では、休廃業件数を比較するために、2019年までの記録された休廃業の件数と2020年新型コロナ後に予測される休廃業件数をみていきます。, 近年の休廃業件数は増加傾向にあり、2019年の休廃業件数は43,348件です。休廃業件数が増加する主な理由は、中小企業の経営者の高齢化や後継者不在とされています。 新しい商品、サービス、市場、得意先を開発 . 新型コロナウイルスによる助成金等について、その制度の多さ故に、一般の人では追いつかないくらい制度が追加・変更されています。「支給対象となる要件・助成（融資）内容・給付時期・申請期間・申請方法・問い合わせ先」の6点を簡潔にまとめてご紹介いたします。 企業の新陳代謝が進む一方で、生産性の高い企業の廃業も。 中小企業の目指す姿は多様であり、期待される役割や機能を意識した支援が重要に。 中小企業の減収企業率は72.1％ まず、新型コロナウイルスが企業活動に影響を及ぼしているかを聞いた。「影響が継続している（75.3％）」が最多で、前回調査（2020年11月9日～16日）より1.3ポイント増加。規模別では大企業が83.4％、中小企業が73.7％だった。 新しい商品、サービス、市場、得意先を開発 . 新型コロナの影響により、中小企業の休廃業件数が急増しています。多くの中小企業が経営体制の変更を強いられており、資金繰りや財務の悪化が目立っています。本記事では、新型コロナの影響による中小企業の廃業件数の紹介と今後を予測します。 赤字状態にある中小企業が無理に従業員の雇用を維持しようとすると、会社の廃業を招きかねません。会社が廃業すれば、結果的に全ての従業員を解雇することなるという問題点があります。, 休廃業による従業員の解雇という問題点もあります。新型コロナの影響で休業した場合は、不可抗力による休業として従業員への休業手当の支払いは不要とされています。 「新型コロナウイルス」感染拡大が、企業存続にも影響を及ぼしつつある。東京商工リサーチが実施中のアンケート調査の中間集計で、「新型コロナ」終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合（以下、廃業検討率）が7.7％にのぼった。 この会社は数十年前から海外の工場に仕事が移っており、人件費・原材料費で経営状態が安定しない日々が続いてたといいます。 この記事は「コロナ禍で商売が厳しいです。今後どうなるでしょうか？廃業するしかないでしょうか？」といった疑問に答えます。, コロナ禍で「廃業」を選択する中小企業が増えています。日経電子版のこちらの記事によると東京都内で1－8月の廃業数が45％増であり2020年は過去最高になる見込みということです。, 東京商工リサーチは6日、都内企業の休廃業・解散の動向調査をまとめた。1～8月の休廃業・解散件数は9095件で前年同期比で45%増えた。新型コロナウイルスの影響で事業環境の好転が見込めないことから、経営継続を断念する事業者が増えているとみられる。, 元々高齢化や人手不足などで「そろそろ店じまい・・」と考えていた人が意欲を失って廃業というパターンが多いと考えられます。国が開業が廃業を上回るようにする、と長年取り組んできた訳ですが、実現には遠く及びません。, こういった状況の場合、おすすめは「身売り」することです。廃業してしまうと貴重な技術や製品が消えてしまいます。それよりは他社に事業譲渡して事業のコアとなる部分を残すのです。これが最近話題の「中小企業M&A」です。例えば以下の「M&Aキャピタルパートナーズ」がマッチングサービスを提供しています。, その一方で、倒産件数は少なくなっており3年連続の減少傾向で、2004年以来過去2番目の少なさといいます。要するに、資金繰りに窮して借入金を返済できない、という状況では全くないのです。, 資金繰りの問題ではなく継続意欲の問題、コロナ禍で戦意喪失ということが現実のようです。仕方のないことかもですが、非常にもったいないことです。, 2020年下期から翌年にかけてはさらに状況が厳しくなると予想しています。その理由は（１）国の給付金・助成金の息切れ、（２）金融機関の融資審査の厳格化、です。, これまで持続化給付金や雇用調整助成金といったお金が機能して中小企業や場合によっては大企業も下支えされてきた訳ですが、国も大赤字ですからこれもそう長くは続かないはずでで、そろそろ終わるか少なくなるでしょう。日本だけでなく世界中で同じ状況です。, そうなれば「廃業」だけでなく「倒産」も増えるはずです。リーマンショックの時もショックから景気の底まで1年以上かかっているので、今回も同じように2021年から2022年くらいに底になると予想しています。今年よりも来年・再来年のほうが厳しいです。, さらに追い打ちをかけるのが金融機関の融資審査の厳格化です。コロナの初期では金融機関も体制が整わないなか以下のセーフティネット等の融資を審査してきました。, 最初のうちは国の指導もあってとにかく融資する方向で動いていました。これが今後はそうもいかなくなるはずです。銀行も事業ですし自分の経営も苦しいので、しっかり審査するようになるでしょう。, もちろん本業を回復させてキャッシュを潤沢に手に出来るようになることが最良ですし、その対応策が優先ですが、そうならなかった場合のプランBも必要です。, そうならなかった場合には、給付金・助成金が切れれば金融機関の融資が必要となります。, 事業性評価とは何か？どんな準備をすれば良いか？はこちらの記事に書きましたので、ご参照ください。, 労働生産性とは労働者1人あたり（時間あたり）の生産（成果）価値です。逆に言えば、廃業企業では同じ成果が出るまでの時間がより長くかかります。結果、競争に勝ち残れません。, これには様々な理由があり、その理由に応じて生産性を改善する方法も様々にあります。正論を言えば、そういった方法を実行に移すだけで存続企業の仲間入りができるのですが、それがなかなか難しいということになります。, 自社だけでは出来ませんし、かといって外部リソースの助けを借りるだけの余裕（時間的・金銭的）も無いという負のスパイラルにはまってしまう例が多くなります。, それではどうしたら良いのか？というと、冒頭にお勧めした通り「身売り」して事業譲渡することです。廃業ではなく「中小企業M&A」の諸制度を活用して事業のコアとなる部分を残すことを考えましょう。, M&Aにより生産性の高い存続企業の一部となることで、半強制的にその事業の生産性が改善されます。場合によっては痛みや苦しみを伴うものかもしれませんが、生産性を改善して事業存続できれば従業員も取引先も結果的にハッピーというシナリオを描けます。, オーナーとしても廃業ではなく事業を売却すれば売却代金が入りますので、その後の生活設計も遥かに立てやすくなります。, 中小企業M&Aについては国も積極的に後押ししていますし、民間のマッチング業者も増えています。もし税理士が付いていれば、どういった進め方で中小企業M&Aを考えれば良いか具体的なロードマップを一緒に考えてくれるでしょう。, そういったアドバイザーが身近にいない場合には、商工会などに相談するか、以下のような民間のマッチング業者（M&Aキャピタルパートナーズ）が無料で相談に応じていますので、話を聞いてみてはいかがでしょうか？, 以上、コロナ禍で廃業を検討しているなら事業譲渡を、という話題でした。自分の会社なんか売れないでしょ、と思われるかもしれませんが、過小評価はいけません。意外とそんなことはなく買い手がつくものです。可能性だけでも検討してみたら良いです。, 税理士/ITコンサルタント 2020年の企業の廃業件数は過去最高となる恐れがあります。民間信用調査会社、東京商工リサーチによれば、コロナ感染が長引いた場合、廃業を検討する可能性がある中小企業は8・8％です。30万社超が廃業の危機にひんしていることになります。 「新型コロナウイルス」感染拡大が、企業存続にも影響を及ぼしつつある。東京商工リサーチが実施中のアンケート調査の中間集計で、「新型コロナ」終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合（以下、廃業検討率）が7.7％にのぼった。 中小企業がコロナウイルス不況を乗り切るために国がいろいろ政策を打ち出していますが、不況が長引いて消費が落ち込むと支援だけでは乗り切れないでしょうまたデフレスパイラルが始まることを前提に経営体質の改善を進めるのが望ましいと考えます。 『中小企業の弱点は偏りと財務体質にある』 （コロナに打ち勝つための企業戦略） pdf版はこちら . コロナ終息が見えないなか、影響を受ける中小企業は日々増加しています。この章では、中小企業の休廃業事情や廃業を決断する理由についてみていきます。, 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、中小企業の廃業が増加しています。現状のペースでいくと2020年の休廃業件数は5万件を超える見通しがされており、今後を懸念する意見も多くみられます。 中小企業診断士として独立しましたが、残念ながらあきらめ、再就職することになりました。短い期間でしたが、独立してから廃業に至るまでの経緯を記します。 日本企業の割合は中小企業が全体の99.7%を占めており、日本経済は中小企業が支えられているといっても過言ではありません。コロナ廃業が増加するとGDPや雇用が失われるため、中小企業の休廃業事情が注目されています。, 新型コロナの影響により、中小企業における休廃業の動きが加速していますが、休廃業を選ぶ最終的な理由はどのようなものがあるのでしょうか。 個人事業主・中小事業者のお客様を対象に各種サービスを提供しています. 中小企業支援者向け講座. ここでは、新型コロナの影響で、中小企業が休廃業を選んだ主な理由を2つ挙げて解説します。 M&A仲介サポートを直接担当するのは、M&A経験の豊富なアドバイザー・会計士・弁護士の3名です。相談から成約までの一貫したサポートが可能なので、早期成約を目指すことができます。