東京プロマーケットは、マザーズやジャスダックなどの他の一般株式市場とは違って、上場するにあたり、J-adviserといういわばサポーターがつくことになります。 J-adviserは、上場前には企業の上場の適格性を調査し、適格性が足りていないと判断すればアドバイスを行なっていくような役割を担っています。しかし、実は上場後もJ-adviserは企業に対して関わり続け、適格性を調査したり助言をしたりということを続けていきます。そのため、東京プロマーケットに上場した後も、J-adviserとの契約は必 … TOKYO PRO Marketの上場基準に数値基準がないとはどういうことでしょうか？ 内部統制報告書、四半期開示が上場基準上、任意ということは提出しなくてもよいのでしょうか？ 上場申請が通った後に上場承認がおりない場合はありますか？ TOKYO PRO Marketに市場参加できる（市場で売買できる）のは「プロ投資家」ですが、正式には「特定投資家等」になります。 TOKYO PRO Market（とうきょうプロマーケット）は東京証券取引所が開設する日本で唯一の特定取引所金融商品市場（いわゆる「プロ投資家向け市場」）である。 株式市場であるTOKYO PRO Marketと、債券市場であるTOKYO PRO-BOND Market（とうきょうプロボンドマーケット）がある。 新規上場に際しての上場コストは2.5千万円程度になりましょうか。, 監査証明が1期分必要になりますから、1年程度の事前期間が必要と考えられます。 TOKYO PRO Marketの上場基準に数値基準がないとはどういうことでしょうか？ 内部統制報告書、四半期開示が上場基準上、任意ということは提出しなくてもよいのでしょうか？ 上場申請が通った後に上場承認がおりない場合はありますか？ J東京プロマーケットは、プロ投資家等しか参入できないプロ市場です。そのほかにも一般的な株式市場とは異なる特徴をいくつも持っていますが、その中の一つに「J-Adviser制度」というものがあります。 「東京プロマーケット(TPM)」 私たちは5年前より TPM市場の魅力に惚れ込み、 啓蒙促進活動を続け、 毎月フィリップ証券と セミナーを開催しています。 2018年秋に活動を本格化させるべく 一般社団法人化しました。 東京プロマーケット上場協会は また、毎月の取締役会での経営課題への解決支援、資本政策の立案、資金調達支援、さらには企業成長を加速させるうえでのM&Aサポート等、常に身近な相談アドバイザーとして、J-Adviserの担当J-QS（担当アドバイザー）が上場後も上場会社を支援いたします。, TOKYO PRO Marketの上場基準に数値基準がないとはどういうことでしょうか？, TOKYO PRO Marketに係る上場基準において、形式基準といわれる上場数値基準はありません。 ョン取引を知る・学ぶ, 株式・債券市況（マーケットサマリー）, JPX-LEI（取引主体識別コード付番機関）, J-Adviser資格取得・喪失関係書類, サイトのご利用上の注意と免責事é. 日本取引所グループ（jpx）は、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する取引所グループです。総合的なサービス提供を行うことで、市場利用者の方々にとって、より安全で利便性の高い取引の場を提供します。 一般的な株式市場と同じく、東京プロマーケットについても、上場企業は株式市場への上場が済んだ後にも一定の義務を追うことになります。ただ、その内容は多くはありません。, 東京プロマーケットは、マザーズやジャスダックなどの他の一般株式市場とは違って、上場するにあたり、J-adviserといういわばサポーターがつくことになります。, J-adviserは、上場前には企業の上場の適格性を調査し、適格性が足りていないと判断すればアドバイスを行なっていくような役割を担っています。しかし、実は上場後もJ-adviserは企業に対して関わり続け、適格性を調査したり助言をしたりということを続けていきます。そのため、東京プロマーケットに上場した後も、J-adviserとの契約は必須です。, もしも上場後に企業がJ-adviserとの契約を解除して、一定期間に他のJ-adviserとの契約を締結できなければ、最終的には上場廃止になってしまいます。ちなみに、J-adviserとの契約については、J-adviserの義務や企業の義務、解約に関する事項など、必ず入れなければならない項目が定められています。, 株式市場では、株主が不利益を被らないよう、企業の情報について公開する「適時開示」という制度が取られていますが、東京プロマーケットでも同様に適時開示が義務付けられています。, 具体的には、上場会社の決定事実（発行する株式について、や資本金の減少など）、発生事実（取引先との取引停止や、公認会計士の異動など）、決算情報、業績予想や配当予想の修正等、子会社等の決定事実や発生事実、子会社等の業績予想の修正などについての開示が義務付けられています。, 適時開示に際して使用するシステムは他の一般株式市場が使用しているものと同じです。そのため、適時開示される内容についても、東証などとあまり変わりません。, 上場企業は、直前の事業年度や中間会計期間などが終了した後3ヶ月以内に、発行者情報を作成して開示する必要があります。発行者情報は、具体的には、代表者の役職や氏名、本店所在地をはじめ、契約しているJ-adviserの情報などがこれにあたります。, この発行者情報というのは、東証やマザーズなどでいうところの有価証券報告書などに相当する重要な情報です。, 適時開示と発行者情報の開示についても、J-adviserが助言や指導を行います。最終的には開示情報の登録などは東証が行うことになりますが、J-adviserは企業と東証の間に入り、企業が開示情報について適切な対応ができるように調整していく役割を担っています。, 本サイトは、パワーコンテンツジャパン株式会社（東京都新宿区）と弁護士法人菰田総合法律事務所が運営するTOKYO PRO Marketに関する情報提供、支援サービス提供サイトです。情報や支援サービスについて、フィリップ証券株式会社様のご協力をいただいております。パワーコンテンツジャパン株式会社は、フィリップ証券株式会社の正規紹介契約企業です。. Copyright (c) Leading Securities Co.,Ltd. 仮に監査証明が既に出ている企業様の場合には、J-Adviserとの上場準備・審査確認期間が必要になりますので、当社J-Adviserの場合には、6.5ヶ月～8ヶ月程度が上場準備のスタートから上場日迄の標準期間になります。 しかし、東京プロマーケットなら、売上が数億、利益が数百万規模の会社でも上場が可能だ。東証が運営する第5の市場である「東京プロマーケット」について、上場実務に長年携わってきたフィリップ証券の脇本源一氏に話を伺った。 当事務所では、ベンチャーキャピタルの出資手続き・ストックオプションの発行・種類株式の発行などの商業登記を通じて多くのスタートアップ・中小企業のお客様の支援をしてきました。 会社の内部体制の構築、会社運営にかかわる法務については司法書士が得意とする分野です。 上場準備の課程では、例えば議事録や規定の整備など会社の内部体制の整備に関する部分、会計監査人・株主名簿管理人の設置などの各種登記、子会社の整理にともなう合併・会社分割、資本関係の整理にともなう株式譲渡など司法書士が関与する場面は多く発生します。, 当事務所では、　TOKYO PRO Marketの上場の主幹事証券会社（J-Adviser）実績ＮＯ１のフィリップ証券と連携して上場までを支援します。, TOKYO PRO Marketは、マザーズ・ジャスダックに続く2012年7月に始まった新興企業向けの東京証券取引所の市場の一つです。 市場の参加者をプロ投資家に限定することにより、上場審査基準の緩和や四半期開示の免除などを実現しています。, 現在、東京証券取引所には、第１部、第２部、マザーズ、JASDAQそしてTOKYO PRO Marketの５つの市場があります。 マザーズ、JASDAQは新興企業市場という位置づけですが、非常に上場が難しく、もはや新興企業向けの市場とは言えないくらいの上場基準となっています。, そこで、注目されているのが第５の市場であるTOKYO PRO Marketなのです。, TOKYO PRO Marketがなぜ、上場しやすい市場なのかそれには理由があります。 マザーズなどに続く次の新興市場を作りたいという理由もありますが、一番の理由はJ-Adviserという制度です。 J-Adviserとは、上場時に上場のサポートをする役割と担いますが、上場をした後にも、アドバイザリー契約は継続し、その上場企業のサポートを続けます。 わかりやすくいうと TOKYO PRO Marketでは、一定の基準に達した企業をまずは上場させて、J-Adviserのサポートのもと、成長し、マザーズや東証２部を目指す。という事ができるのです。, 現在TOKYO PRO Marketの上場企業は32社前後ですが、ここ最近はこの市場に上場する企業が急増しており、昨年（2018年）には、8社が上場しています。これは、東証の市場全体で上場する企業の約10％に迫る割合まで増加しています。この流れからするとこれから益々TOKYO PRO Marketが認知され上場を目指す会社が増えることが予想されます。 目指す会社が増えても、年間で実際に上場できる会社数は増えません。, 今後、マザーズと同じようにTOKYO PRO Marketも上場基準が高まっていくことや上場を目指すライバルが増加することにより、TOKYO PRO Marketへの上場の難易度が上がっていくことは確実です。, TOKYO PRO Marketについて、興味がある。詳しく聞きたいという場合には、まずはお問合せください。 ご希望に応じて、ご説明に上がることも可能ですし、すぐに上場準備を始めたいという場合には、証券会社の担当者の方をご紹介することも可能です。, また、当事務所の代表が理事を務める一般社団法人東京プロマーケット上場協会では、毎月セミナーを開催しています。 TOKYO PRO Marketや証券会社のビジネスの裏側など非常に有益なセミナーとなっています。ご興味があれば是非ご参加ください。, 司法書士（簡裁訴訟代理等関係業務認定） 行政書士 事業承継・M&Aエキスパート TOKYO PRO Market上場支援コンサルタント 一般社団法人東京プロマーケット上場協会　理事, 昭和５２年８月２５日生まれ。東京都小金井市出身。明治大学政治経済学部卒業。 これまでに１６００件以上の登記業務を経験。家族は妻と息子の３人家族。 趣味は弓道、子育て。自他ともに認める愛妻家, 監査法人による監査証明が１期分必要となります。そのため最短で１年半程度で上場が可能です。, 上場準備において２５００万円程度、上場後は毎年１２００万円程度というのが相場です。, ちなみにマザーズですと、最低でも５０００万円以上、２年、３年と上場までに時間がかかれば、１億２億といった費用がかかります。上場後も毎年５０００万円以上と言われています。, TOKYO PRO Marketには、時価総額１０億以上　などといった形式的基準がありません。業績が安定しており上場の維持コストを十分賄うことができていれば上場は可能です。, 例えば、その会社のビジネスモデルの市場が安定して存在し、会社の将来性が予測できるのであれば、創業１年であることをもって上場ができないという事はありません。, TOKYO PRO Marketについて、経営者の方にお話をすると、「売上、時価総額の基準が無く、現在の株主を変えないまま上場することができる市場があったなんて」本当にこんな市場があるのかと驚かれます。, 多くの企業における経営課題とは、売上の拡大、優秀な人材の確保、資金の確保の３点ではないでしょうか。 「わが社の製品には自信がある。信用力さえあればもっと売上の拡大ができるのに・・」 「求人募集をしても応募者が集まらない・・」 「資金があれば製品のＰＲすることができるのに・・・」 これらの経営課題の解決策の一つとして、TOKYO PRO Market上場は最適だと考えます。, 上場企業ともなれば、その圧倒的な信用力・知名度によって会社の存在は大きく変わります。  TOKYO PRO Marketへの上場は、これから成長する企業にとって、知名度・信用度を得るための入門市場として最適です。, 日本の人口が減少し、日本の市場が小さくなっていく中、海外へ進出する企業も増えていくことが予想されます。そのような中、東証上場企業であるというブランドは、海外展開においても非常に有利に働きます。 また、事業承継の場面においても、東証上場企業という社会の公器となることで、経営者個人に依存しない経営ということも可能となります。, 私は、TOKYO PRO Market市場を皆様に知ってもらい、TOKYO PRO Marketの上場企業が全国に広がっていけば、日本全体の経済の発展、そして、そこで働く人たちにとってより豊かな未来を描く事ができると信じています。, 会社の発展のため、TOKYO PRO Market市場への上場を目指す経営者のサポートをしていきたいと考えています。, TOKYO PRO Marketに上場すると、４桁の銘柄コードが付与され、東証上場マークを使用することができるようになります。, 上場企業の区分となりますので、人材採用においても他の中小企業に比べて圧倒的に有利になります。当然新卒採用も可能となります。, TOKYO PRO Marketの場合、上場時に大きく資金調達をすることはできません。 　　しかし、融資による資金調達は上場準備の段階から、調達は容易になりますし、信用により社債の発行もできます。, TOKYO  PRO  Market　において多数の案件の上場支援を行っている業界最大手であるフィリップ証券と連携しております。, TOKYO PRO Marketへの上場を目指す、様々なステージの会社への支援実績があります。, 上場準備の段階では、弁護士・会計士など様々な専門家のサポートが必要です。 TOKYO PRO Market上場支援に実績がある専門家と連携してサポートをすることができます。, 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷２丁目１０番１５号エキスパートオフィス渋谷５０４. これまで東京プロマーケットに上場した企業は20を超えますが（2018年3月時点では30を超えました）、上場の目的は企業によってさまざまです。 リーディング証券株式会社　コーポレートファイナンス部 上場承認は上場申請後の10営業日目に通常行われますが、上場申請の際に対外的に公表される上場会社情報に関し、新たな問題や上場に支障を伴う事象が発生する場合には、上場承認の下りない可能性も考えられます。, TOKYO PRO Marketは、前身であるTOKYO AIMが国際資本市場を標榜する上場マーケットとしてスタートした経緯もあり、そのコンセプトを受け継いでおり、海外企業上場も想定するマーケットであります。海外企業の場合、申請書類等を全て英語で作成することも可能です。, 上場申請にあたって、監査証明について1期分の提出要件がありますから、1期分の監査意見表明があれば制度上は可能です。プロ投資家に発信する開示要請に係る十分性をも考慮しつつ、J-Adviserと十分議論のうえ、上場可能性に関する検討を進めることが重要です。, 制度上は、 TOKYO PRO Marketから一般市場への市場変更に係る優位基準は存在しません（例えば、マザーズから1部への市場変更においては、時価総額40億円といった優位基準が存在します）。 日本で一番上場しやすい市場？ 東京プロマーケット 東京証券取引所の第5の市場として注目されている「TOKYO PRO Market」をご存じでしょうか 平成29年12月この東京プロマーケットから、JASDAQに上場を果たした会社が誕生しました。株式会社歯愛メディカルという会社です。 日本取引所グループ（jpx）は、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する取引所グループです。総合的なサービス提供を行うことで、市場利用者の方々にとって、より安全で利便性の高い取引の場を提供します。 なお、当社の標準日程については、当社ホームページ「TOKYO PRO Marketへの上場日程感」 をご参照ください。, TOKYO PRO Marketにおいては、市場に参加できる投資家がプロ投資家に限定されることに加え、　J-Adviserが上場迄の一連の上場サポートを行う点が特徴といえます。上場後も常に上場会社の身近な相談相手として経営課題をはじめとして成長支援に積極的に関与し、企業価値向上に向けた企業成長を後押しする役割を担う、「担当J-Adviser制度」が導入されています。, 具体的な上場後のサポートには、適時開示に向けた助言・指導があります。上場した瞬間から、上場会社は適時開示義務を負うことになるわけですが、法令規則に則った適時開示を適切に実施することは上場したての企業様にとって大変負担の大きいものと考えられます。 TOKYO PRO Market(TPM)は、マザーズ・JASDAQと同じ上場効果が得られる一方で、短期間で上場しやすい制度設計を持つ東証運営の株式市場です。日日本M&Aセンターは、J-AdviserとしてTOKYO PRO Market上場を支援するとともに、企業成長もサポートしています。 道歯科産業株式会社のTOKYO PRO Marketへの上場申請に関するお知らせ, 株式会社一寸房のTOKYO PRO Marketへの上場申請に関するお知らせ, 株式会社エージェントのTOKYO PRO Marketへの上場に関するお知らせ, 株式会社エージェントのTOKYO PRO Marketへの上場申請に関するお知らせ, J-Adviser担当企業のマザーズ市場への上場承認に関するお知らせ, J-Adviser事業譲受に関するお知らせ, テレビ東京 ワールドビジネスサテライト（WBS）, J-Adviser資格取得セレモニー報告と「新・企業ステージアップサービス」始動のお知らせ, J-Adviser資格取得およびTOKYO PRO Market上場支援サービス開始に関するお知らせ. しかし、東京プロマーケットなら、売上が数億、利益が数百万規模の会社でも上場が可能だ。東証が運営する第5の市場である「東京プロマーケット」について、上場実務に長年携わってきたフィリップ証券の脇本源一氏に話を伺った。 TEL：03-4570-2119. 東京都中央区新川1-8-8　アクロス新川ビル5F ステム（EDINET）にてご確認ください。, 新規上場承認銘柄について、概要等の掲載資料は、当取引所が新規上場会社を紹介するための資料であり、投資勧誘を目的に作成されたものではありません。. 日本取引所グループ（jpx）は、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する取引所グループです。総合的なサービス提供を行うことで、市場利用者の方々にとって、より安全で利便性の高い取引の場を提供します。 Copyright ©  TOKYO PRO Market 完全攻略 All rights reserved. TOKYO PRO Marketは、マザーズ・ジャスダックに続く2012年7月に始まった新興企業向けの東京証券取引所の市場の一つです。 市場の参加者をプロ投資家に限定することにより、上場審査基準の緩和や四半期開示の免除などを実現しています。 上場基準に数値基準がないことで、様々なケースでの上場も幅広く検討できる余地はありますが、J-Adviserと上場後の資本政策をしっかり検討のうえ、上場を果たすことが一層重要になります。, 内部統制報告書、四半期開示が上場基準上、任意ということは提出しなくてもよいのでしょうか？, 任意の意味するところは、上場会社がJ-Adviserと議論のうえ、その必要性を検討できる余地を有することを意味します。当社としては、上場後に企業成長を果たし、制度の導入が必要とされるタイミングにおいて、内部統制報告書や四半期開示の仕組みを導入することを提案いたします。, 上場申請が通った後に上場承認がおりない場合はありますか？あるとすればどのような場合ですか？, 上場申請等の上場事務手続きについては、J-Adviserが取引所に対して行ないますが、上場承認行為は取引所が行うものであり、一方でJ-Adviserは上場承認に向け最大の努力を払うことになります。 例えば、上場時における株主数基準がないことにより、ノーファイナンスでの上場も可能な制度体系となっています。現実的とはいえませんが一人株主での上場も可能な体系となっています。 日本で一番上場しやすい市場？ 東京プロマーケット 東京証券取引所の第5の市場として注目されている「TOKYO PRO Market」をご存じでしょうか 平成29年12月この東京プロマーケットから、JASDAQに上場を果たした会社が誕生しました。株式会社歯愛メディカルという会社です。 日本取引所グループ（jpx）は、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所等を運営する取引所グループです。総合的なサービス提供を行うことで、市場利用者の方々にとって、より安全で利便性の高い取引の場を提供します。 TOKYO PRO Marketにおいて上場会社としての事業経営基盤を確立し、一般市場に上場する証券市場戦略は有意義なものと認識します。, 〒104-0033 なお、特定投資家等の具体的範囲は、当社ホームページ「TOKYO PRO Marketの投資にあたって」をご参照ください。, 市場参加者は、いわゆる「プロ投資家」（特定投資家等）になりますが、既存の株主様は、TOKYO PRO Market上場後も、市場で売却することはできます。換言いたしますと、市場での買付けが「プロ投資家」のみに制限されていることになります。, いわゆる「プロ投資家」といわれる、特定投資家等の定義に非居住者も含まれますので、流通市場において売買することができます。非居住者には法人・個人の区分はありませんので、非居住者は幅広く市場に参加することが可能です。, TOKYO PRO Marketへの上場コストとしては、監査証明1期分に係る費用や取引所への上場料、そしてJ-Adviserへの手数料等が主なコストになります。 All copyrights reserved. 規模が小さな会社でも株主1名でも上場できる？TOKYO PRO Marketとは？, なぜ、フィリップ証券はTPM上場に強いのか：フィリップ証券株式会社コーポレートファイナンス部長田辺裕紀氏インタビュー, TOKYO PRO Marketの「いま」：フィリップ証券株式会社執行役員脇本源一氏インタビュー, TPM上場を目指す経営者へ：フィリップ証券株式会社代表取締役社長下山均氏インタビュー, TPM上場企業インタビュー：雨田武史氏（株式会社QLSホールディングス代表取締役）.