②. 茨城県沖を震源とする地震. 2011年の茨城県沖地震（いばらきけんおきじしん）は、東北地方太平洋沖地震発生直後の2011年3月11日15時15分に発生した、m（マグニチュード）7.6の地震である。 この地震は、東北地方太平洋沖地震の一連の地震活動における最大余震である 。 JAPANでリアルタイム配信した[304]。ニコニコ生放送では、NHK、フジテレビ、TBSニュースバードの許諾を得た上で、ライブストリーミング配信（NHKは総合テレビジョン・NHKワールドTVをリアルタイム配信）を行うとともに[305]独自の緊急生特番も実施し[305]、これらの配信はアカウントなしで視聴が可能になっていた[305]。Ustreamでは、NHK（総合テレビジョン・NHKワールドTV）、テレビ朝日、TBS（TBSニュースバード）、フジテレビ、テレビ神奈川、Yahoo! 茨城県沖地震（いばらきけんおきじしん）とは、茨城県沿岸沖合を震源として起こる地震で、過去に数回発生している。このため、本稿においては発生年を付して「西暦年茨城県沖地震」と呼称することにより区別する。, 茨城県沖では太平洋プレートと陸のプレート（北アメリカプレート）境界で、M6.7 - 7.2の地震が繰り返し発生している。震源位置などから1920年代、1943年、1960年代、1982年、2010年前後の地震がこのタイプの地震とみられ、ほぼ同じ震源域を持っていると考えられる[1]。この震源域には少なくとも2つのアスペリティがあると考えられ、同時あるいはある程度の間隔で破壊されるとみられる[2]。平均発生間隔は、21.9年である[2]。, また、茨城県沖では日本海溝から太平洋プレートが、日本列島（東日本以北）を載せている陸のプレート（北アメリカプレート）の下に沈み込んでいる。さらに、茨城県の南部ではフィリピン海プレートが相模トラフから前述の２つのプレートの間に割り込む形で沈み込んでいて、複雑な構造になっている。このことから地震の巣になっており地震活動が活発な地域である[3]。, さらに東北地方太平洋沖地震の震源域となっており、2011年3月11日にMw7.7の余震と見られる地震が発生している（詳細は後述）。地震調査研究推進本部では今後もM7を越える余震が発生する可能性があるとしている[4]。, 1896年（明治29年）1月9日22時17分頃に発生した地震。地震の規模はマグニチュード M7.0。, 1923年（大正12年）6月2日2時24分頃に北緯35度55.7分 東経141度29.0分 / 北緯35.9283度 東経141.4833度 / 35.9283; 141.4833で発生した地震。震源の深さは36 km、地震の規模はM7.1。約3時間後の同日5時15分に北緯35度44.1分 東経141度14.8分 / 北緯35.7350度 東経141.2467度 / 35.7350; 141.2467でM 6.8、最大震度5の余震が発生。, 1924年（大正13年）8月15日03時02分頃に北緯36度24.5分 東経141度23.9分 / 北緯36.4083度 東経141.3983度 / 36.4083; 141.3983で発生した地震。地震の規模はM7.2。本震の約9分前（2時53分）にM5.6の前震が発生していた。本震から約5時間後の同日08時27分にM6.8、10日後の8月25日にM6.7の余震が発生。, 1943年（昭和18年）4月11日23時46分ごろに北緯36度14.6分 東経141度25.7分 / 北緯36.2433度 東経141.4283度 / 36.2433; 141.4283で発生した地震。震源の深さは約9 km。地震の規模はM6.7。, 1961年（昭和36年）1月16日16時20分頃に北緯36度7.9分 東経141度46.5分 / 北緯36.1317度 東経141.7750度 / 36.1317; 141.7750で発生した地震。震源の深さは約48 km。地震の規模はM6.8。, 18日20時19分頃にM 6.4、21時12分頃にM 6.5。19日0時41分頃にM 6.5と規模の大きな地震が続発した。この地震で2つのアスペリティのうち東側が破壊されたとみられる[2]。明瞭な津波は観測されなかった[5]。, 1965年（昭和40年）9月18日1時21分頃に北緯36度19.0分 東経141度28.0分 / 北緯36.3167度 東経141.4667度 / 36.3167; 141.4667で発生した地震。震源の深さは約40 km。地震の規模はM 6.7。, 1982年（昭和57年）7月23日23時23分ごろに北緯36度11.0分 東経141度57.0分 / 北緯36.1833度 東経141.9500度 / 36.1833; 141.9500で発生した地震。震源の深さは約30 km。地震の規模はM7.0。, 2008年（平成20年）5月8日1時45分に北緯36度13.7分、東経141度36.5分[7]で発生した地震。震源の深さ約51km[7]、地震の規模はマグニチュード (Mj) 7.0、モーメントマグニチュード (Mw) 6.9。茨城県水戸市・栃木県茂木町で震度5弱を観測した[8]。また前震活動が活発で5月7日夕方ごろからM4から M5の地震が発生し、直前の1時2分には、北緯36.23度・東経 141.95度でM6.4、震源の深さ約60km、1時16分にはM6.3、震源の深さ18 kmの地震が発生している[9]。ともに、プレート間地震。2つのアスペリティのうち前震で東側の領域、本震で西側の領域が破壊されたとみられる[2]。, 本震に対しては緊急地震速報が発表され、関東地方のほとんどと東北地方の一部が対象地域となった。しかし、発表までおよそ1分程度時間がかかったため、すでに警戒地域となった場所のほとんどで揺れを観測していたとみられている。, また、震度5弱を観測した栃木県茂木町の観測について、数百メートル程度離れたところにある別の観測機では震度3の揺れだったこと、設置環境不備などにより当該観測点を移設することになった[10]。, 東北・関東地方の広域で震度3以上を観測したほか、北海道から奈良県・大阪府・兵庫県までの広範囲で震度1以上を観測した。大阪管区気象台においても揺れが観測されている。, 2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の震源域には茨城県沖も含まれ、この地震による多数の余震が発生している。, ここでは、茨城県沖を震源とするものの、地震の規模や震源域により茨城県沖地震に分類されない地震を扱う。, 1938年5月23日午後4時18分頃、北緯36度20分 東経141度11分 / 北緯36.34度 東経141.19度 / 36.34; 141.19を震央として発生した地震。震源の深さは0 km。地震の規模はマグニチュード (Mj) 7.0、モーメントマグニチュード, (Mw) 7.7。地震断層による最大すべり量は5.7 mと大きく、震央位置も繰り返し地震よりも北側にあることから繰り返し発生する地震と扱っていない。福島県小名浜で83 cmの津波を観測[2]。, この地震を一連の塩屋崎沖地震の前駆活動としたり[11]、塩屋崎沖地震の一つとすることもある[12]。, 2000年（平成12年）7月21日（金曜日）午前3時39分ごろ（北緯36.5度、東経141.1度）に発生した地震。, また、防災科学技術研究所が設置した強震観測網によれば茂木町で震度5弱相当（計測震度4.9）の揺れを観測した[13]。, 東北地方太平洋沖地震本震発生直後の2011年3月11日15時15分34秒ごろには、茨城県沖を震源とする、気象庁マグニチュード (Mj) 7.6、気象庁発表のモーメントマグニチュード (Mw) 7.7、アメリカ地質調査所 (USGS) 発表のモーメントマグニチュード7.9[14]の地震があり、茨城県鉾田市で最大震度6強を観測するなど北海道から関西地方まで広い範囲で揺れが観測された。この地震は東北地方太平洋沖地震の最大余震であり[15]、メカニズムは西北西-東南東に圧力軸をもつ逆断層型でプレート境界型地震である。震源域は繰り返し地震のアスペリティより西側に位置し、すべり量が大きいことから繰り返し発生する地震とは扱っていない[2]。断層の大きさは70 km四方、最大すべり量は4.9 m[16]でおもなすべりは破壊開始点より沖合いの浅い場所で発生した。大きなすべりが起きた場所は本震のすべり域の縁辺部にある[17]。はっきりとした津波の観測記録は分からないが、震源位置や深さ、地震の規模、メカニズム等から津波が発生したと考えられ、本震による津波の後続波に影響を与えたとみられる[18]。, 2008年5月8日01時45分頃の茨城県沖で発生した地震の震源要素の更新等について, Magnitude 7.9 - NEAR THE EAST COAST OF HONSHU, JAPAN, 気象庁技術報告 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震調査報告 第1章 地震, 気象庁技術報告 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震調査報告 第2章 津波, https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/Event.php?ID=175987, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=茨城県沖地震&oldid=79814703. 地震情報 2011年03月11日 14時46分頃発生 最大震度：7 震源地：三陸沖 - 日本気象協会 tenki.jp 地震情報 2011年03月11日15:01発表 発生日時 平成23年3月11日 15時15分. 地震情報 2011年03月11日 15時15分頃発生 最大震度：6弱 震源地：茨城県沖 - 日本気象協会 tenki.jp 地震情報 2011年03月11日15:24発表 2016年12月28日茨城県北部の地震の評価 （平成28年12月29日公表） 【2011年4月11日福島県浜通りの地震】 2011年4月11日福島県浜通りの地震の評価 （平成23年4月12日公表） 【平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震 （2011年3月11日） 】 茨城県沖地震（いばらきけんおきじしん）とは、茨城県沿岸沖合を震源として起こる地震で、過去に数回発生している。このため、本稿においては発生年を付して「西暦年茨城県沖地震」と呼称することにより区別する。 東日本大震災（ひがしにほんだいしんさい）は、2011年（平成23年）3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による災害およびこれに伴う福島第一原子力発電所事故による災害である[1]。大規模な地震災害であることから大震災と呼称される。東日本各地での大きな揺れや[2]、大津波、火災等により、12都道県で2万2,000人余の死者（震災関連死を含む）・行方不明者が発生し[3]、これは明治以降の日本の地震被害としては関東大震災、明治三陸地震に次ぐ規模となった。沿岸部の街を津波が破壊し尽くす様子や、福島第一原子力発電所におけるメルトダウン発生は、地球規模で大きな衝撃を与えた。, 発生した日付から3・11（さんてんいちいち、さんいちいち[4][5]）と称することもある。, 2011年（平成23年）3月11日（金曜日）14時46分18秒（日本時間）[6]、宮城県牡鹿半島の東南東沖130キロメートル (km)（北緯38度06.2分、東経142度51.6分、深さ24 km）を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した[7]。地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0[8][注 1]で、発生時点において日本周辺における観測史上最大の地震である。, 震源域は広大で、岩手県沖から茨城県沖までの南北約500 km、東西約200 kmのおよそ10万平方キロメートル (km2) に及ぶ[9][10]。最大震度は宮城県栗原市で観測された震度7で、宮城・福島・茨城・栃木の4県36市町村と仙台市内の1区で震度6強を観測した[11]。観測された最大加速度は宮城県栗原市のK-NET築館 (MYG004) 観測点[12]で、2933ガル[13]。, 発生当日（3月11日）の16時20分に気象庁が「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」（英: The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake）と命名した[14]。これに対し、メディアや組織・団体は、「東日本大震災」や「東北関東大震災」などの呼称を任意に用いていた。, 同年4月1日に、日本政府は持ち回り閣議で、当地震によってもたらされた災害（震災）を指す名称を「東日本大震災」とすることを了解し、菅直人内閣総理大臣が平成23年度予算成立を受けての記者会見で発表した[15][16][17]。これ以降、地震そのものを指す「東北地方太平洋沖地震」と、それによってもたらされた災害を指す「東日本大震災」という二つの用語ができた。しかし地震そのものについて「東日本大震災」の名称を用いるメディアもある。, なお、政府による災害名統一以前に使用されていた、震災の主な名称として以下のものがある。「大震災」だけではなく、「大地震」や「巨大地震」も震災を指して使われていた。, 閣議によって震災の名称が決定したので、日本赤十字社の義援金受付口座名も変更された。, また、この震災で発生した津波に対して、地元紙を中心に一部で「平成三陸津波」の呼称を使用している[44][45][46]。しかし、政府など公的機関は名称を定めていない。, この地震により、場所によっては波高10メートル (m) 以上、最大遡上高40.1 mにも上る巨大な津波が発生し、東北地方と関東地方の太平洋沿岸部に壊滅的な被害が発生した[47][48]。また、巨大津波以外にも、地震の揺れや液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって、北海道南岸から東北を経て東京湾を含む関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し、各種インフラが寸断された。, 2019年（令和元年）12月10日時点で、震災による死者・行方不明者は1万8428人[49]、建築物の全壊・半壊は合わせて40万4893戸[49]が公式に確認されている。震災発生直後のピーク時においては避難者は約47万人[50]、停電世帯は800万戸以上[51]、断水世帯は180万戸以上[52]等の数値が報告されている。復興庁によると、2019年7月30日時点の避難者等の数は5万271人となっており[53]、避難が長期化していることが特徴的である。, 日本国政府は、震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算している[57]。この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の県内総生産の合計に匹敵する（阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどであった）。世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としている。, 警察庁は、2019年(令和元年)12月10日時点で、死者は1万5899人、重軽傷者は6157人、警察に届出があった行方不明者は2529人であると発表している（ただし未確認情報を含む。余震によるものを含む）[49]。日本国内で起きた自然災害で死者・行方不明者の合計が1万人を超えたのは戦後初めてであり[58]、明治以降でも関東大震災、明治三陸地震に次ぐ被害規模であった[59]。岩手・宮城・福島の3県を中心に、1都1道10県で死者・行方不明者が、また1都1道18県で負傷者が発生した[49]。, 警察庁は2012年3月11日までに、岩手県・宮城県・福島県で検死された1万5786人の詳細を発表した。, 岩手・宮城・福島の3県では、腕や脚などが見つかり身元が判明したものの、頭部未発見のために死者に計上されていない人が2016年6月10日現在で171人いる。「親指だけ見つかっても、亡くなっているとは限らない」などの理由による。この数を行方不明者数から除外するかどうかは3県で判断が分かれている[61][62]。, 静岡大学防災総合センターは、津波の浸水範囲の居住者数に対する死者・行方不明者数の割合をまとめ、明治三陸地震と比較した。それによると、最大は宮城県女川町の11.97 %、次いで岩手県の大槌町と陸前高田市でともに11.72 %となった。明治三陸地震については、浸水域ではなく市町村の人口に対する犠牲者の割合を出したが、岩手県釜石市で約50 %になるなど11市町村で15 %を超えており、今回の津波では防災対策に一定の効果があった可能性がある[63][64]。, 東日本大震災では避難所の不衛生や寒さなどが原因で、避難後に死亡する例（震災関連死）が高齢者を中心に相次いでいる[65][66]。復興庁では震災関連死の死者を「東日本大震災による負傷の悪化などにより死亡し、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、当該災害弔慰金の支給対象となった者」と定義している[67]。復興庁によると、2019年9月末時点での集計で3,739人（福島県2,286人、宮城県928人、岩手県469人など）が震災関連死に認定されている。死亡した時期別にみると、震災発生から1週間以内は472人、8日後以降1か月以内は743人、2か月目以降1年以内は1,587人で、5年目でも105人いる[68][69]。福島県内の震災関連死による死者数は地震や津波による直接死者数を上回っている[70]。福島県の震災関連死の大部分は、原発事故の避難の影響で体調が悪化するなどして死亡した「原発関連死」とみられ、『東京新聞』の2016年3月時点での集計によると、福島県内の少なくとも1,368人が原発関連死であった[71]。, 地震から約1時間後に遡上高14 - 15 mの津波に襲われた東京電力福島第一原子力発電所は、1 - 5号機で全交流電源を喪失した。原子炉を冷却できなくなり、1号炉・2号炉・3号炉で炉心溶融（メルトダウン）が発生。大量の放射性物質の漏洩を伴う重大な原子力事故に発展した（→福島第一原子力発電所事故）。この事故は国際原子力事象評価尺度で最悪のレベル7、チェルノブイリ原子力発電所事故と同等に位置づけられている。同原発の立地する福島県浜通り地方を中心に、周辺一帯の福島県住民の避難は長期化するとともに、2012年からは「帰還困難区域[注 2]」「居住制限区域[注 3]」も設定された（→福島第一原子力発電所事故の影響）。そのほか、火力発電所などでも損害が出たため、東京電力の管轄する関東地方は深刻な電力不足に陥り、震災直後の一時期には日本国内では65年ぶりに計画停電が実施された[72]。計画停電は東北電力管内でも震災直後に実施されたほか、翌2012年の夏前には関西電力管内でも大飯発電所（大飯原発）の再稼働を巡って論議が起き、計画停電の可能性が議論された。, 東日本大震災被災地には、福島第一のほか、以下の原子力発電所があった。いずれも結果的に重大な原子力災害には至らなかったが、外部電源喪失、非常用発電機の破損、原子炉冷却用海水ポンプ[注 4]の破損など、重大な原子力災害一歩手前に追い込まれる発電所もあった。このうち福島第二原子力発電所では、第一原発と同様に冷却機能を喪失し、10条通報、原子力緊急事態宣言発令に至った。, 警察庁は2019年12月10日現在、全壊12万1991戸、半壊28万2902戸、全半焼297戸、床上浸水1628戸、床下浸水1万0076戸、一部破損73万0251戸の被害が出たと発表している[49]。特に岩手県・宮城県・福島県の沿岸部では、津波によって多くの住宅が流され、全壊戸数は岩手県で1万9508戸、宮城県で8万3005戸、福島県で1万5435戸に上った[49]。, 津波の被害を受けた石巻港。写真上部は東松島市大曲地区の冠水した水田（2011年3月20日、宮城県石巻市および東松島市）, 被災から1週間後の三陸海岸（2011年3月18日、岩手県上閉伊郡大槌町・吉里吉里駅周辺）, 福島第一原子力発電所事故による緊急時避難準備区域が設定された南相馬市内（2011年4月16日、福島県南相馬市原町区）, 千葉県市原市の「コスモ石油千葉製油所」LPGタンクが爆発炎上[73]、この影響で近隣の劣化ウラン保管施設に延焼[74]したほか、東北地方や茨城などでは、多くの製油所や工場で被災して操業を停止し、産業界にも幅広く影響が出た。また、北海道・東北・関東の多くの文教施設で、建物の損壊や浸水などの被害が発生した[75]。4月6日までに文化庁により被害が確認された文化財は463件に上っている[76][リンク切れ]。, 関東・東北地方の広い範囲で液状化現象が発生し、千葉県千葉市美浜区・浦安市・香取市・我孫子市、東京都江東区・江戸川区、神奈川県横浜市の八景島周辺、茨城県ひたちなか市・潮来市、宮城県大崎市の江合川周辺などで、建築物の傾斜や断水、ガス供給停止、水田への土砂の堆積などの被害が生じた[78][79][80]。東京湾岸の埋立地や千葉県北東部から茨城県鹿行地域南部にかけての利根川沿い（水郷地帯）での被害が目立ち、自治体により液状化の危険度が低いと認定されていた地域でも被害が発生した[78]。, 東北地方から関東地方北部の太平洋沿岸では地震に伴う地盤沈下により、海岸や河口付近などで浸水や冠水のおそれが出ている[81]。石巻市塩富町では、満潮時に町全体が水没している[82][リンク切れ]。また津波によって東北・関東の6県で2万3600 haの農地が流失または冠水しており、塩害も発生したため、農林水産省は3年後の完了をめどにがれきの撤去や土中の塩分の除去を進める方針を固めたと報道された[83][84][85]。, 満潮で冠水する国道398号（2011年3月30日、宮城県石巻市湊町2丁目・吉野町付近）, 津波被害の大きかった宮城県を中心に、330件の火災が発生した[86][87]。そのうち、出火原因の159件（約40 %）が津波火災[88]、約30 %が電気火災[89]であった。また、停電下の避難中に灯りとして使用していた蠟燭などからの火災による死者も報告されている[90]。他に、数日から数週間後に堆積していたがれきがバクテリアなどによる発酵で加熱して発火[91]した事例や、海水に浸水した車両の電装部が劣化して発火した事例も報告されている[90]。, 警察庁は2019年12月10日現在、4,198箇所で道路の損壊があったと発表している[49]。岩手県山田町の船越半島や宮城県の南三陸町、牡鹿半島などにつながる道路が寸断され、岩手・宮城・福島の3県で少なくとも1万6000人が孤立した[93][94][95]。また、茨城県では北浦に架かる鹿行大橋の一部が崩落した[96]。首都高速道路でも湾岸線を中心に被害が発生し[97]、高架橋に破損箇所が発生した新木場出入口 - 葛西ジャンクション間が3月22日、大黒ジャンクション連絡路が3月27日まで通行止めとなった。, 東日本高速道路（NEXCO東日本）管内の高速道路では、広範囲の路線で通行止めとなった。東北自動車道の浦和インターチェンジ - 碇ヶ関インターチェンジ間、秋田自動車道・釜石自動車道・八戸自動車道の一部、常磐自動車道の三郷ジャンクション以北[注 6]、磐越自動車道の津川インターチェンジ以東などが公安委員会により緊急交通路に指定され、緊急車両専用となった[98]。3月24日6時に全区間で通行止めが解除され、一般車両の通行が可能となったが[99][リンク切れ]、常磐自動車道の広野インターチェンジ - 常磐富岡インターチェンジ間は、福島第一原子力発電所事故の旧警戒区域内だが2014年2月22日3年ぶりに再開通（通行再開）した。当初2011年度に予定されていた常磐富岡インターチェンジ - 相馬インターチェンジ間は、開通が延期された。なお、旧警戒区域外の南相馬インターチェンジ以北が2012年4月8日に先行開通した。その後、浪江インターチェンジ - 南相馬インターチェンジ間は2014年12月6日、常磐富岡インターチェンジ-浪江インターチェンジ間も2015年3月1日に開通し、この日をもって常磐自動車道は全線開通した。, 2019年6月現在、浪江町請戸の旧請戸小学校近くの道路には津波の引き波によるアスファルトの表層部分の変位（海側へのずれ）が明瞭に残っている。東北地方太平洋沖地震による津波の痕跡がこのように見られる場所は非常に限られており、防災学習等の分野としても貴重である[100]。, 東日本旅客鉄道（JR東日本）管内の東北新幹線では、仙台駅など5つの駅が被害を受けたほか[101]、電柱や架線、高架橋の橋脚など約1,100箇所が損傷した[102]。また、気仙沼線など在来線7線区で23駅が流失、線路が約60キロメートルにわたって流されるなどの被害が発生した[103]。, 三陸鉄道は北リアス線と南リアス線が線路流出や高架橋の決壊などで、一時全線不通となった。その後復旧工事が進められ順次営業を再開[104]し、2014年4月5日に南リアス線、翌6日に北リアス線が全区間で営業運転を再開した[105]。このほか、仙台空港へ押し寄せた津波により仙台空港鉄道仙台空港線の仙台空港駅も甚大な被害を受けた。, 地震発生直後より、JR東日本は新幹線と在来線の運転を終日運転見合わせ、関東・首都圏では私鉄と地下鉄の全線が運行を停止した[106]。このため、職場などから自宅へ帰宅することが困難となった帰宅困難者が首都圏で推計約515万人発生[107]、そのうち自治体が用意した待機場所で11万人以上[108][109]、国などの公的施設も待機場所として開放され、そこでも多数が交通機関復帰まで留まった[110]。また、3月14日からは計画停電の影響などにより、各路線で列車の運休、減便などが行われた[111][112][113]。, 仙台空港は滑走路が津波で冠水し、空港ターミナルビルも大きな被害を受けたため、離着陸を停止した[114][115]。津波により1階は完全に水没し、助けを待っていた約1,200人が孤立していたが、13日にほぼ全員が救出された[116][リンク切れ]。また、ターミナルビルのほか、空港設備・作業車両なども大きな被害を受けた。津波により空港に駐機、および地上施設内で整備中の航空機がほぼ全滅することとなった[注 7]。これらの被害機の中には、海上保安庁の第二管区海上保安本部仙台航空基地所属の航空機が多数含まれている。, 4月13日から日本航空が国内線の一部で1か月ぶりに運航を再開し[117]、7月25日に約4か月半ぶりに国内線定期便の運航を再開[118][リンク切れ]。9月25日には空港ビルも完全復旧し、国際線定期便の運航が再開された[119]。仙台空港の機能回復のため国土交通省では、排水路などの障害物の除去による自然排水の促進のほか、国土交通省が全国に配備している排水ポンプ車25台を集め、3月20日より広範囲の浸水解消を重点的、機動的に実施した[120]。, 花巻空港（岩手県）は旅客の対応が当面不可能として定期便の運航を停止し、緊急輸送のみを対象に3月11日18時50分から運用を再開した。三沢空港（青森県）も18時50分に運用を再開した。福島空港はタワーのガラスが全壊したものの運用可能であったため、閉鎖された仙台空港の代替として関西や札幌（北海道）と結ぶ臨時便を運航することになった。山形空港は停電で運用を停止していたが、3月12日4時から運用を再開し、臨時的に24時間運用を開始した[121]。茨城県小美玉市の茨城空港はターミナルビルの天井の一部が落下[122]。3月12日には空港を閉鎖し、全ての便が欠航になった[123][リンク切れ]。茨城空港は14日から定期便の発着を再開し、花巻空港も17日にターミナルビルの営業を再開した[124][リンク切れ]。, 空港内の震度計が震度5強を記録し、多数の長距離を飛行し燃料残量が少ない国際線の航空機が向かっていた[125]成田国際空港（千葉県）や、震度5強を記録した東京国際空港（羽田空港）は安全確認のために地震発生直後にすべての離着陸を中止、空港を閉鎖したため、両空港に向かっていた航空機86機が降りられなくなり、中部国際空港（愛知県）や関西国際空港（大阪府）、新千歳空港（北海道）や横田基地（東京都）へ代替着陸した。茨城空港も滑走路には異常がなかったことと、自衛隊共用であるため有事の際には航空自衛隊の援助が受けられるとして2機を受け入れている[注 8]。なお、このうちの14機は燃料不足で「緊急事態宣言」を出した。羽田空港は一部の施設に損傷が確認されたものの当日中に安全が確認され再開されたが、旅客ターミナルや施設の一部に損傷が起きた成田空港の再開は12日朝に持ち越された。しかし、京成電鉄とJR東日本が12日午後まで運休となったうえ、東京の都心部との間のリムジンバスの運行も12日夜まで運休するなど成田空港への公共交通機関によるアクセスが一時的に断絶した。なお、福島第一原子力発電所事故発生後に国際民間航空機関 (ICAO)、国際航空運送協会 (IATA)、および世界保健機関 (WHO) から、日本への渡航について「健康上のリスクは認められない」とする声明が出された[126]にもかかわらず、ルフトハンザドイツ航空やアリタリア-イタリア航空などの一部の外国航空会社が、放射能の影響や余震を恐れて成田空港への発着便を中部国際空港や関西国際空港への発着に切り替えた。, 震災によって道路・線路などの交通網が被害を受けたことから、郵便や運送などにも大きな影響が出ている。, 震災の影響により、東北・北関東太平洋岸に立地する2製油所（JX日鉱日石エネルギー仙台製油所、鹿島石油鹿島製油所）および16油槽所のすべてが稼働停止または出荷不可能状態となり、京浜・千葉地区においても7製油所の内4製油所が稼働を停止し、国内原油処理能力（約450万BD）が約3割（約140万BD）減少した。加えて、東北6県でサービスステーション約220箇所が被災により営業困難となり、また、石油製品輸送用タンクローリー約150台被災するなど多大な被害が発生した[127]ことにより、被災地は深刻な燃料不足に陥った。, 政府は当初石油の生産量の方に気を取られており、石油の物流の問題への対応が遅れることとなった[128]。3月17日になり海江田万里経済産業大臣は「タンクローリーを西日本から300台移す」と発表。同日、JR貨物によりJX日鉱日石エネルギー根岸製油所から日本海側の鉄道路線を利用し盛岡貨物ターミナル駅への石油列車の運行が行われる。3月23日には国鉄DD51形ディーゼル機関車二重連での磐越西線経由による郡山オイルターミナルへの石油輸送も行われた[129]。3月19日には仙台港に入港した海上自衛隊の輸送艦おおすみが灯油入りドラム缶70本（14kl）を輸送したほか、3月21日には仙台塩釜港塩釜港区の油槽所にオイルタンカーの第一船が入港している。また3月23日までに被災10港で暫定の航路が確保され、海上からの緊急物資の搬入が可能となった[130]。, 震災直後は、宮城・岩手・福島・茨城の4県を中心に北海道から愛知県まで広範囲にわたり、17道県の少なくとも約140万戸で断水が発生した。各地の水道事業者などで作る日本水道協会は、全国の応急給水車約210台に、東北・関東両地方の被災地への派遣を要請[131]。中部、近畿、中国、四国、九州の主に西日本側の自治体の給水車が被災地へと派遣された。, 東北地方を中心に100局以上の郵便局に建物全壊や浸水などの大きな被害が出ており、また長野県北部地震によるものや被害規模の小さいものも含め約600局の郵便局に被害が出た[132][133]。このほか簡易郵便局、集配センターなどの郵便ネットワーク施設や、それら施設などで郵便業務に従事する者にも多くの被害が出ている[132][133]。かんぽの宿松島には津波が3階まで押し寄せたが、130人以上の避難者とともに4階に移動し、12日には全員が救出された[132]。また、青森県・岩手県・宮城県・福島県・茨城県で郵便物の配達が困難になり、北海道・東北6県・茨城県を差出元・差出先とする宅配便の引き受けを中止した[134][リンク切れ]。ヤマト運輸は3月11日、北海道および東北6県への全商品の荷受け・集荷および関東への低温宅配サービスなどの荷受けを中止した[135]。佐川急便も北海道・東北行きの集荷と関東行きの一部集荷を見合わせた[136]。日本郵船は、貨物船3隻が福島県で津波の被害に遭った[135]。後に全て再開しているが、警戒区域内への配送は一切できない。, 電子商取引大手のアマゾンジャパンは、同社の流通設備における地震被害により、速達サービスを停止するとともに、北海道および東北への商品配送を停止した[137]。後に再開しているが、警戒区域内への配送は現在でも不可能。[いつ? 震央地名 茨城県沖（北緯36．1度、東経141．3度） ③ 震源の深さ 43㎞ ④ 規 模 マグニチュード7．6. 2011年（平成23年）3月11日（金曜日）14時46分18秒（日本時間） 、宮城県 牡鹿半島の東南東沖130キロメートル (km)（北緯38度06.2分、東経142度51.6分、深さ24 km）を震源とする東北地方太平洋沖地震が発生した 。 地震の規模はモーメントマグニチュード (Mw) 9.0 で、発生時点において日本周辺にお … この地震は、2011年 3月11日14時46分18.1秒 、牡鹿半島の東南東約130 kmの太平洋（三陸沖）の海底（北緯38度06.2分、東経142度51.6分）、深さ約24 km を震源として発生した。 太平洋プレートと北アメリカプレートの境界域（日本海溝付近）における海溝型地震で 、震源域は岩手県沖から茨城県沖にか … ①. 強以上） 震度6強 茨城県：鉾田市 茨城県沖地震（いばらきけんおきじしん）とは、茨城県沿岸沖合を震源として起こる地震で、過去に数回発生している。このため、本稿においては発生年を付して「西暦年茨城県沖地震」と呼称することにより区別する。, 茨城県沖では太平洋プレートと陸のプレート（北アメリカプレート）境界で、M6.7 - 7.2の地震が繰り返し発生している。震源位置などから1920年代、1943年、1960年代、1982年、2010年前後の地震がこのタイプの地震とみられ、ほぼ同じ震源域を持っていると考えられる[1]。この震源域には少なくとも2つのアスペリティがあると考えられ、同時あるいはある程度の間隔で破壊されるとみられる[2]。平均発生間隔は、21.9年である[2]。, また、茨城県沖では日本海溝から太平洋プレートが、日本列島（東日本以北）を載せている陸のプレート（北アメリカプレート）の下に沈み込んでいる。さらに、茨城県の南部ではフィリピン海プレートが相模トラフから前述の２つのプレートの間に割り込む形で沈み込んでいて、複雑な構造になっている。このことから地震の巣になっており地震活動が活発な地域である[3]。, さらに東北地方太平洋沖地震の震源域となっており、2011年3月11日にMw7.7の余震と見られる地震が発生している（詳細は後述）。地震調査研究推進本部では今後もM7を越える余震が発生する可能性があるとしている[4]。, 1896年（明治29年）1月9日22時17分頃に発生した地震。地震の規模はマグニチュード M7.0。, 1923年（大正12年）6月2日2時24分頃に北緯35度55.7分 東経141度29.0分 / 北緯35.9283度 東経141.4833度 / 35.9283; 141.4833で発生した地震。震源の深さは36 km、地震の規模はM7.1。約3時間後の同日5時15分に北緯35度44.1分 東経141度14.8分 / 北緯35.7350度 東経141.2467度 / 35.7350; 141.2467でM 6.8、最大震度5の余震が発生。, 1924年（大正13年）8月15日03時02分頃に北緯36度24.5分 東経141度23.9分 / 北緯36.4083度 東経141.3983度 / 36.4083; 141.3983で発生した地震。地震の規模はM7.2。本震の約9分前（2時53分）にM5.6の前震が発生していた。本震から約5時間後の同日08時27分にM6.8、10日後の8月25日にM6.7の余震が発生。, 1943年（昭和18年）4月11日23時46分ごろに北緯36度14.6分 東経141度25.7分 / 北緯36.2433度 東経141.4283度 / 36.2433; 141.4283で発生した地震。震源の深さは約9 km。地震の規模はM6.7。, 1961年（昭和36年）1月16日16時20分頃に北緯36度7.9分 東経141度46.5分 / 北緯36.1317度 東経141.7750度 / 36.1317; 141.7750で発生した地震。震源の深さは約48 km。地震の規模はM6.8。, 18日20時19分頃にM 6.4、21時12分頃にM 6.5。19日0時41分頃にM 6.5と規模の大きな地震が続発した。この地震で2つのアスペリティのうち東側が破壊されたとみられる[2]。明瞭な津波は観測されなかった[5]。, 1965年（昭和40年）9月18日1時21分頃に北緯36度19.0分 東経141度28.0分 / 北緯36.3167度 東経141.4667度 / 36.3167; 141.4667で発生した地震。震源の深さは約40 km。地震の規模はM 6.7。, 1982年（昭和57年）7月23日23時23分ごろに北緯36度11.0分 東経141度57.0分 / 北緯36.1833度 東経141.9500度 / 36.1833; 141.9500で発生した地震。震源の深さは約30 km。地震の規模はM7.0。, 2008年（平成20年）5月8日1時45分に北緯36度13.7分、東経141度36.5分[7]で発生した地震。震源の深さ約51km[7]、地震の規模はマグニチュード (Mj) 7.0、モーメントマグニチュード (Mw) 6.9。茨城県水戸市・栃木県茂木町で震度5弱を観測した[8]。また前震活動が活発で5月7日夕方ごろからM4から M5の地震が発生し、直前の1時2分には、北緯36.23度・東経 141.95度でM6.4、震源の深さ約60km、1時16分にはM6.3、震源の深さ18 kmの地震が発生している[9]。ともに、プレート間地震。2つのアスペリティのうち前震で東側の領域、本震で西側の領域が破壊されたとみられる[2]。, 本震に対しては緊急地震速報が発表され、関東地方のほとんどと東北地方の一部が対象地域となった。しかし、発表までおよそ1分程度時間がかかったため、すでに警戒地域となった場所のほとんどで揺れを観測していたとみられている。, また、震度5弱を観測した栃木県茂木町の観測について、数百メートル程度離れたところにある別の観測機では震度3の揺れだったこと、設置環境不備などにより当該観測点を移設することになった[10]。, 東北・関東地方の広域で震度3以上を観測したほか、北海道から奈良県・大阪府・兵庫県までの広範囲で震度1以上を観測した。大阪管区気象台においても揺れが観測されている。, 2011年3月11日に起きた東北地方太平洋沖地震の震源域には茨城県沖も含まれ、この地震による多数の余震が発生している。, ここでは、茨城県沖を震源とするものの、地震の規模や震源域により茨城県沖地震に分類されない地震を扱う。, 1938年5月23日午後4時18分頃、北緯36度20分 東経141度11分 / 北緯36.34度 東経141.19度 / 36.34; 141.19を震央として発生した地震。震源の深さは0 km。地震の規模はマグニチュード (Mj) 7.0、モーメントマグニチュード, (Mw) 7.7。地震断層による最大すべり量は5.7 mと大きく、震央位置も繰り返し地震よりも北側にあることから繰り返し発生する地震と扱っていない。福島県小名浜で83 cmの津波を観測[2]。, この地震を一連の塩屋崎沖地震の前駆活動としたり[11]、塩屋崎沖地震の一つとすることもある[12]。, 2000年（平成12年）7月21日（金曜日）午前3時39分ごろ（北緯36.5度、東経141.1度）に発生した地震。, また、防災科学技術研究所が設置した強震観測網によれば茂木町で震度5弱相当（計測震度4.9）の揺れを観測した[13]。, 東北地方太平洋沖地震本震発生直後の2011年3月11日15時15分34秒ごろには、茨城県沖を震源とする、気象庁マグニチュード (Mj) 7.6、気象庁発表のモーメントマグニチュード (Mw) 7.7、アメリカ地質調査所 (USGS) 発表のモーメントマグニチュード7.9[14]の地震があり、茨城県鉾田市で最大震度6強を観測するなど北海道から関西地方まで広い範囲で揺れが観測された。この地震は東北地方太平洋沖地震の最大余震であり[15]、メカニズムは西北西-東南東に圧力軸をもつ逆断層型でプレート境界型地震である。震源域は繰り返し地震のアスペリティより西側に位置し、すべり量が大きいことから繰り返し発生する地震とは扱っていない[2]。断層の大きさは70 km四方、最大すべり量は4.9 m[16]でおもなすべりは破壊開始点より沖合いの浅い場所で発生した。大きなすべりが起きた場所は本震のすべり域の縁辺部にある[17]。はっきりとした津波の観測記録は分からないが、震源位置や深さ、地震の規模、メカニズム等から津波が発生したと考えられ、本震による津波の後続波に影響を与えたとみられる[18]。, 2008年5月8日01時45分頃の茨城県沖で発生した地震の震源要素の更新等について, Magnitude 7.9 - NEAR THE EAST COAST OF HONSHU, JAPAN, 気象庁技術報告 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震調査報告 第1章 地震, 気象庁技術報告 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震調査報告 第2章 津波, https://www.data.jma.go.jp/svd/eqdb/data/shindo/Event.php?ID=175987, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=茨城県沖地震&oldid=79814703#2011年. 茨城県沖を震源とする地震. 5. 2011年3月11日 茨城県沖の地震 （2011年3月11日15時15分　北緯36度07.2分　東経141度15.1分　深さ 43km　M7.6） 本ページでは2011年3月11日 茨城県沖の地震の加速度波形の一部を掲載しています。 é›¢ã®ä¿®æ­£ã‚‚行いました。修正内容の詳細については、. 発生日時 平成23年3月11日 15時15分. 09:12 それぞれの想い 〜1学期を振り返って〜, 第37回ホリプロTSC、グランプリは13歳の菅野莉奈さん 芸名「優希美青」で活動へ, 東日本大震災により生じた災害廃棄物の処理に関する特別措置法 - ぎょうせいオンライン, 東日本大震災アーカイブ（朝日新聞社提供の被災者証言や写真をGoogle Earthにマッピング）, ＮＨＫスペシャル 東日本大震災 原発事故５年 ゼロからの“町再建”～福島 楢葉町の苦闘～｜NHK放送史（動画等）, ＮＨＫスペシャル ゼロから町をつくる～陸前高田・空前の巨大プロジェクト～｜NHK放送史（動画等）, ＮＨＫスペシャル 東日本大震災 “２６兆円” 復興はどこまで進んだか｜NHK放送史（動画等）, 平成23年（2011）東日本大震災｜平成 -次代への道標｜NHK NEWS WEB, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=東日本大震災&oldid=80142626, 空港が再開した直後から被曝を恐れて日本から避難するために多くの外国人観光客が空港に殺到し、チェックインカウンターには長い列ができた, 部隊・隊員数 - 1都1道2府40県 総人員30,684人（8,854隊） 延べ人員109,919人（31,166隊）, 活動内容 - 航空部隊は人命救助、空中消火、情報収集などに、陸上部隊は消火、救助、救急活動などに従事した。, 2020年3月14日 - JR常磐線における富岡駅～浪江駅間における最後の不通区間の復旧工事が完了したことにより、品川・上野-仙台間の全線再開, 高台への移転 - 消失した市街地や集落を、従来の津波浸水地域ではなく、高台に移転して再建するもの。被災地の土地を国・自治体が買い上げる形で公費負担により集団移転を行うことが計画されている, 地盤のかさ上げを伴う現地での再建 - 従来の津波浸水地域内で、地盤のかさ上げを行って津波のリスクを低減したうえで再建するもの。区画整理方式や、拠点となる市街地を国・自治体が買い上げて一括整備する事業などが計画されている, 職住分離 - 住宅、行政庁舎、高台、病院などは高台・地盤かさ上げ地に移転する一方、産業に関連する施設は従来の津波浸水地域内に残すもの。水産や観光が主産業で全面的な移転が難しい地域で検討されている, 復興事業を機会とする新たな事業の展開 - 漁業・水産業の協業化、農業への民間投資、, 津波避難施設の強化 - 津波の緊急避難のためのビルやタワーを設けるものや、津波避難のための道路、一次・二次・収容避難場所を復旧強化するものなど。宮城県の復興計画では、特に職住分離を計画している地域の産業地域（低地）で緊急避難施設を強化することを構想している, 旧女川交番：保存に向け2011年6月から寄付を募集。女川町では周囲も含めて「メモリアル公園」として整備する方針を定め, ア・ソング・フォー・ジャパンプロジェクト「A SONG FOR JAPAN ~日本に捧ぐ歌~」2011年5月。ベルギー出身のトロンボーン奏者・Ｓ.フェルヘルストが作曲、楽譜はネットで無償で公開されている, 「東北のためのエレジー 〜吹奏楽のための」2011年5月。オランダ人作曲家・A.コミタス作曲。, 舞木香純（当時13歳）- アイドルグループ：AKB48チーム8の福島県代表メンバー。双葉郡. 5. 平成23年3月11日発生の東北地方太平洋沖地震に係る災害救助法の適用について 平成23年東北地方太平洋沖地震への対応について（29日9時現在） 茨城県の放射線量の状況 3月29日 11時00分現在（健康に影響はありません） ②. ⑤ 各地の震度（震度. 茨城県沖地震（いばらきけんおきじしん）とは、茨城県沿岸沖合を震源として起こる地震で、過去に数回発生している。このため、本稿においては発生年を付して「西暦年茨城県沖地震」と呼称することにより区別する。 ①. 2020年3月3日、内閣は新型コロナウイルスの影響を受け、政府主催の追悼式の中止を発表し[390]、同年3月6日の閣議にて中止が決定[391]。追悼式の代わりに総理大臣官邸献花式が執り行われた[392]。, 津波の水が引いた跡地に、半ば破壊されて残った建物が被災地沿岸の各所に存在する。これらのうち「震災遺構」に認定されると、教訓を後世に伝えるため公費で保存される。公費投入は「1自治体1施設」が原則であるため、公式の遺構認定は公共施設が優先されており、2017年12月時点で民間建物はたろう観光ホテル（岩手県宮古市）のみである。所有者が自費保存を決めているもの以外の“民間遺構”は、取り壊しが懸念される建物もある[393]。, 他にも自然災害伝承碑の再評価やそれに類似したモニュメント・施設の新設も見られる。国土交通省東北地方整備局などによる「震災伝承ネットワーク協議会」はこれら震災伝承施設を220件以上登録している[394]ほか、東北経済連合会などは一般財団法人「3・11伝承ロード推進機構」を設立して震災遺構のネットワーク化を進めている[395]。, 震災から3年の時点で保存が検討されているのは、宮城県で15か所ほど、岩手県で8か所ある[422]。2014年5月現在、宮城県では7市町の12施設が検討対象である[423]。, 震災復興を祈り、国際天文学連合の「小惑星・彗星・流星2012」（2012年5月に新潟市の朱鷺メッセで開催）をきっかけとして、小惑星に被災地の地名が命名された。これは国立天文台がローウェル天文台に依頼してつけたものである[424][425]。, この震災は被害・被災の規模が極めて大きく、社会全体に広範な影響をもたらしたことから、東日本大震災に関連して数多くの作品・表現が発表された。その内容は災害ドキュメンタリーやルポルタージュ、体験記といったノンフィクション作品をはじめ、鎮魂の思いを込めたもの、東日本大震災からの復興をテーマにしたもの、被災体験やボランティア体験を契機とした創作作品など多岐にわたる。, 以下に東日本大震災に直接関連するものを挙げる。一般的な概念としての「絆」や「復興」を扱ったものは、ここでは取り上げない。, 地震、津波そのものの理科学的考察が主であるものは含まない。（理科学的考察は「東北地方太平洋沖地震」へ）, 時系列順に表記し、月が不明なものはその年の最後に付した。年月不明の作品は最後に付した。自主制作作品も含む。, The 2011 off the Pacific coast of Tohoku Earthquake, 自動車制御の中心部。汎用品ではなく、機種ごとに作り直す。製造装置は小さな振動も嫌う。, 幸い、地震発生時は定期発着便の当発着時間を外れていたため、離着陸中の旅客機はおらず、それら乗客乗員の被害はなかった。, 当時、radikoサービスは東京都、愛知県、大阪府のラジオ局のみが参加しており、放送対象地域外への配信サービスも提供されていなかった。, 300人の高齢者園芸大会参加者などが社員の判断で帰宅をやめ、地上高17mの屋上に避難したが、屋上も津波が襲い、さらに上の非常スペースに避難し助かった。その後1日ペットボトル10本の水を分け合った。, ごらいみか、29歳。シンガーソングライター。浪江町出身、群馬県太田市で避難生活中。, 当時の東京国際空港は本格的な再国際化が進んでおらず国内線と国際チャーター便だけであった。, 国土交通省東北地方整備局発行パンフレット『忘れない。東日本大震災と救命・救援ルート確保、復旧への記録』p14, 都内で買いだめ収まらず 企業の対応も焼け石に水+（1-3ページ） - 『MSN産経ニュース』3月15日, NY紙「日本は自粛という強迫観念にとらわれている」 - 『MSN産経ニュース』3月29日, 義援金名目の不審電話、ご用心 警視庁が注意呼びかけ - asahi.comマイタウン東京 3月18日, 東日本大震災：テレビ停波63カ所 中継局被災、ラジオも2カ所 『毎日新聞』2011年3月16日, 「CM自粛」でテレビ各局打撃 「減収額10億円台後半」の局も 『MSN産経ニュース』2011年4月16日, 「自粛ムード」国内蔓延（2）「連帯意識を復興に」『MSN産経ニュース』2011年4月1日, 被災者支える「声」 災害FM開設相次ぐ 最多の20局 産経新聞 2011年4月14日, アマチュア無線家、情報の架け橋 全国から被災地入り 『朝日新聞』2011年4月28日, 2011年04月05日（火）放送 ろーかる直送便 かんさい熱視線特集「被災地を救ったアマチュア無線」より, 「計画停電に被災地『被災状況の考慮不足』と東電陳謝」『朝日新聞』2011年3月14日, 【東日本大震災】東北3県の地デジ延期へ 総務省、震災影響を考慮 『フジサンケイビジネスアイ』2011年4月8日, 『朝日新聞』（大阪）2011年3月17日朝刊1 - 4面、3月19日朝刊5面、3月20日朝刊29面。, 越野修三 『東日本大震災 岩手県防災危機管理監の150日』p92-95 ぎょうせい 2012年, 『読売新聞』2012年1月27日夕刊3版1面及び翌28日朝刊13S版1, 2, 3, 4面、, 【心つなごう日本】民間遺構 自費で保存に限界『産経新聞』朝刊2017年12月12日（特集）, 「天文学者、復興を星に祈る」『日本経済新聞』2013年1月18日夕刊1面「明日への話題」, 『未来の書き手への「遺言」』読売新聞 2013年3月5日17面 文化部 待田晋哉記者, 「『賢治の言葉』伝えたい 被災地での朗読劇映画化」『読売新聞』2014年7月26日付夕刊, 「被災地迫る 高校生の目 大震災 語り継ぐ」『読売新聞』2015年2月17日朝刊37面, 「生きる力 福島で見つめる 原発事故で知った人間の強さ」『日本経済新聞』2013年9月18日夕刊16面, 「戦友の葬儀 棺に企画書」私の履歴書 倉本聰(30)日本経済新聞2015年8月31日, 「希望の光 手倉森誠監督 震災37分後に生まれた命」スポーツ報知 2016年3月1日19面, DOCUMENTARY of AKB48 Show must go on 少女たちは傷つきながら、夢を見る, https://www.jma.go.jp/jma/press/1103/11b/201103111600.html, “「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震」について（第15報）PDFファイル含む”, https://www.jma.go.jp/jma/press/1103/13b/201103131255.html, 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震に関する観測・解析データなど -各地の震度-, https://www.jma.go.jp/jma/press/1103/11c/201103111620.html, https://web.archive.org/web/20110316002513/http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20110312/CK2011031202000013.html, 日テレNEWS24 2011年3月11日「宮城・茨城沖大地震、32人死亡 NNN」, 日テレNEWS24 2011年3月12日「宮城・茨城沖大地震で238人死亡〜警察庁」, https://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/pdf/higaijokyo.pdf, https://www.fdma.go.jp/disaster/higashinihon/item/higashinihon001_21_03-06.pdf, 平成23年(2011年)東北地方太平洋沖地震の被害状況及び対応について(第17報), http://www.sankei.com/affairs/news/160610/afr1606100025-n1.html, http://www.nishinippon.co.jp/feature/earthquake/article/251153, https://archive.is/20130501070522/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110411-OYT1T00610.htm, https://web.archive.org/web/20131217043311/http://mainichi.jp/select/news/20131217k0000m040116000c.html, https://web.archive.org/web/20160306060111/http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201603/CK2016030602000127.html, https://archive.is/20130501063541/http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110803-OYT1T00325.htm, http://mainichi.jp/photo/news/20110406k0000e040048000c.html, https://web.archive.org/web/20110410180303/http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110406/dst11040620440053-n1.htm, http://www.asahi.com/special/10005/TKY201103180170.html, http://www.j-cast.com/2011/03/15090571.html, 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https://archive.is/20140531193446/http://www.asahi.com/articles/ASG5R5V37G5RPTIL02J.html?iref=com_fbox_u01, ＴＢＣテレビ「ウォッチン！プラスＳＰ 海風に舞う 石巻・十三浜神楽とともに生きる人々」, 『ストーリー311』（ひうらさとる, 上田倫子, うめ, おかざき真里, 岡本慶子, さちみりほ, 新條まゆ, 末次由紀, ななじ眺, 東村アキコ, 樋口橘）, https://www.daily.co.jp/gossip/2017/03/11/0009988762.shtml, “ストーリーfromSOCHI:羽生結弦の精神的成長 「被災」と向き合った3年間”, https://web.archive.org/web/20140215200523/http://sportsspecial.mainichi.jp/news/20140216ddm035050152000c.html, 被災地のこと忘れないで…羽生選手、震災を語る : ウインタースポーツ : スポーツ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）, デビュー直前に震災が… "東北復興アイドル" Dorothy Little Happy, 【2013年HOPE美女】気仙沼で活躍する小学生アイドル・佐々木莉佳子（SCK GIRLS）, 気仙沼で活動する小学生アイドル・佐々木莉佳子親子の2年「思い出は流れたけど、私たちには未来がある」, 2011/07/21 Thu.